現在、日本では少子高齢化で将来国が大変なことになると言われているが、１９２０年頃 フランスも「人口が減って国が滅びると」言われていた。
その後、フランスは懸命な少子化対策で、合計特殊出生率が他の先進国とは逆に増加している。以下、２０００年以降のフランスの家族福祉対策と投入金額を見てみるが、相当、腰が入った対策と金額である。やらないより増しかもしれないが、日本の子ども手当のようなちまちましたものとは訳が違う。このようなことを日本でやろうとしたら財務省が反対するのだろうが、ことは国の盛衰に関わることである。日本はフランスより人口状況は厳しい状況にあるのだから、それこそ、政治主導で最低でもこの程度のことは頑張ってやってほしいものだ。
①家族給付金 約2.6兆円
②出産費用補助 約4500億円
③問題児・貧困家庭対策費 約5720億円
④企業に対する家族援助金の義務付け
⑤３人以上の子供を育てれば年金増額 約1兆円
⑥住宅給付金 約1.3兆円
⑦身体障害者への援助 約3200億円
⑧貧困家庭への社会復帰の最低保証 約4800億円
⑨出産休暇中の賃金を健保で90％支給
この他に、大学も国公立授業料が無料。
また、私生児や非嫡出子にも法的・税法上の差別はなく、相続権も平等に与えている。
さらに、子供増加策の極めつけは「所得税のN分のN乗」である。
これは、夫婦２人は２名と数える。第二子までは１名を0.5人とし、第三子以降は１名とする。夫婦２人で子供が３人なら、４名と数える。第三子以降を１名とするのは人口を増やすためである。夫婦の合計年収を８００万円とすれば、８００万円÷４名＝２００万円が課税所得となる。夫婦２名だけなら、課税所得は４００万円で２倍。子供が1人なら３２０万円になる。子供2人なら２６６万円。子供3人で２００万円。子供4人なら課税所得は１６０万円まで減る。
つまり、子供が多ければ多いほど無税に近づきます。高い所得の世帯ほど子供を増やすことによる減税効果は大きくなります。そのため、４０代でも子供を産む家庭が増えました。子供の数が人口が増える3人以上なら所得税はどんどん減って、１０００万円以上の年収でも無税に近くなることができる。フランスはこのような政策で子供を増やしたのだ。
日本でも、このような「所得税のN分のN乗」方式を採用すれば、所得が増える３０代後半から４０代（団塊ジュニア）の子供が増えるはずです。「所得税のN分のN乗」方式の採用と同時に消費税を１０％に上げるのであれば、私は許容できます。消費税での増税と世帯の所得減税をほぼ等しくできるからです。消費税を上げるだけでは経済が縮小することは１９９７年の教訓です。
私が今の政治に一番欠けていると思うのは、目先のことではなく国家１００年の計を考えた政策です。フランスは約１００年かけて人口を増やしたのですから。そして、そのような長期的視点に立った政策の実行にはなにより有権者の支持が必要です。ですから我々は勉強し続けて賢くならなければならない。