脱税疑惑や「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さんに暴露されたスキャンダルで話題となった元国税庁長官・大塚ＨＤ副会長の大武健一郎氏。この方、元国税庁長官という経歴か、新聞などの文字メディアで意見を見かけることが多いのであるが、最近は、財務省の回し者のように（ＯＢだから仕方ないのだが）消費税増税の必要性を唱えるばかりで頭に来ることが多い。
そんな、大武氏であるが、初めて私が同意できることを書いていた。
それが、遺産税の導入である。大武氏は、亡くなった人が残した財産に１～２割の税金を課すというのである。７０歳以上の人ならば何がしかの社会的扶養の恩恵を受けているからである。残した財産の１～２割を次の高齢者の医療、年金、介護の財源に充ててもいい。そうすれば、高齢者も遠慮なく社会的扶養を受けられる。社会の長寿化に見合った制度として導入が必要だろう。というのである。
高齢者は老後の生活の不安があるので節約に努め結果的に必要以上に貯金を残してしまうことが多い。生きている間は、税金は勘弁してほしいが、死後に、残した財産の一部をお世話になった社会のために使ってほしいという高齢者は多いと思う。この遺産税方式であれば、高齢者の生前の消費も増え、経済の活性化にも貢献する。
普段は考えが合わない大武氏であるが、この遺産税の導入の必要性については珍しく意見が一致した。政府も真剣に検討してほしい。