財務省ＯＢのドン武藤敏郎大和総研理事長が最近のインタビューで非常に注目すべきことを語っている。内容を要約すると、
① １６％が消費税のゴールである。
② 社会保障以外の歳出には、かなりの合理化余地があり、それを削減すれば消費税以外の税金は上げなくてもすむ（ムダの削減はかなりできる）。
このような武藤氏のような議論をしなければ、国民も前に向くことはできないと思う。
武藤氏の話の注目すべき点は、まず、消費税のゴールは１６％だと明確にしていることである。消費税を１６％に上げれば、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費はすべて賄えるし、２０２０年度の基礎的収支も均衡するという。２０％はおろか、３０％程度まで消費税を引き上げる必要があるというエコノミストの試算もあるなかで、消費税のゴールは１６％だと明確にすることで、国民はどこまで付き合えばいいのかが分かり、心の準備や対応について考えることができるし、打ち止め感が出る。
さらに、社会保障以外の歳出はかなりの合理化余地があり、それを削減すれば消費税以外の税金は上げなくてもすむ（ムダの削減はかなりできる）。と言うことも興味深い。しかも、それを言っているのが財務省ＯＢのドンなのである。
この武藤氏の話をたたき台にし、①無駄な歳出の削減は、何を、どのようにして、どのくらい削減するのか。②いつ、どのようにして消費税を上げていくのか。を明確にし、議論すれば国民も聞く耳はあると思う。今の、消費税増税議論に一番欠けているのが、このような視点からの議論である。まず、消費税増税のグランドデザインを明確にし、それと平行して行う歳出の削減も明確化していく。このことが今求められていると思う。
今、消費税増税への反対が多いのは、①消費税増税に一体どこまで付き合わされるか分からないこと。②歳出の削減がお題目だけで、一体どうなるのかわからないこと。が組み合わさっているからだと思うのである。武藤氏も財務省ＯＢのドンなのだから、言い放しではなく、自分の考えを具体化すべく財務省や政府に働きかけてほしい。