かねてより指摘してきたように景気の回復は容易ではないと思う。とうとう米財務省高官にまで指摘されてしまった。物価変動を考慮した実質賃金が１３ヶ月連続のマイナス（毎年約３％減少）で家計消費支出も約６％減少している。
ＧＤＰの約６割を占める消費が停滞していては景気の回復は望めない。アベノミクスを推進している人たちにも、よく眼を向けてもらいたい。
米財務省高官:「実質賃金の停滞、日本経済の新たな懸念」
毎日新聞 2014年09月13日 11時14分
【ワシントン平地修】米財務省高官は１２日の記者会見で、日本経済について「需要と実質賃金の停滞が新たな懸念になっている」との認識を示した。欧州に対しては「失業率が記録的な高水準にあり、物価上昇率は危険なほど低い」と指摘。新興国の成長鈍化も踏まえ、２０～２１日にオーストラリアで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済の活性化が議題になるとの見通しを述べた。
高官は「世界経済は明るさを欠き、デフレが一部で主要なリスクになっている」とし、財政黒字のドイツを念頭に「経済、財政、金融のあらゆる方面から支援する必要がある」と語った。
Ｇ２０で、ウクライナ情勢を巡る対ロシア制裁も議論する意向も表明した。ルー米財務長官は期間中、欧州連合（ＥＵ）当局やＥＵ加盟国との２国間会談で、ロシア制裁での協調を確認する見通しだ。
http://mainichi.jp/select/news/20140913k0000e020204000c.html