私の印象としては、「武力行使の新３要件」に当てはまれば、なんでも集団的自衛権の武力行使でき、しかも、その「武力行使の新３要件」適用の基準は曖昧で、すべて内閣が総合的に判断することになる。
つまり、内閣が武力行使しようと思えば、とにかく理屈をつけて行使できるということだ。国民はそのようなことを今の政府がすることを認めていない。集団的自衛権の問題点を世の中に広め、内閣支持率を下げることが、現実的には一番の政府への対抗策だ。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140715k0000m010109000c.html?fm=atna&utm_source=antenna
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る１４日の衆院予算委員会で、「武力行使の新３要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「機雷による（中東・ホルムズ海峡の）封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。３要件で判断する」と述べた。「経済への影響」を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した。さらに自衛隊が戦時に機雷掃海している際、国連決議に基づく集団安全保障が始まっても、日本は武力行使を続けられるとも明言した。
首相は、攻撃を受けた他国を防衛するために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明した。
ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する」と述べ、▽攻撃国の意思や能力▽日本に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性▽国民の犠牲の深刻さ、重大性－－などで判断する、とあいまいさを残した。
その上で首相は、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本への原油輸入が滞る事例について「結果として多くの倒産が起き、多くの人が職を失うかもしれない。かつてのオイルショックを上回れば多くの製造業が死活的な状況になる。（武力行使を）選択肢として考えておく必要がある」と指摘。「（機雷掃海が）大規模な戦闘行為に発展したことは今までない」などとも語り、武力行使である機雷掃海に理解を求めた。
日本経済にどの程度影響すれば機雷掃海に踏み切るかについては、「（原油の）備蓄があり、国際的な供給状況がそれほど打撃を受けていなければ新３要件には関わりがない」との認識を示したが、「状況を勘案し、総合的に判断していく」と答えるにとどめた。
また首相は、国連の集団安保における武力行使の解禁に関して「日本が個別的自衛権を行使している時に、国連決議があって集団安保に変わった場合、（日本が）武力行使をやめることは当然ない。それは新３要件についても当てはまる」と説明した。
１日の閣議決定に先立つ与党合意の際、自民、公明両党は集団安保の武力行使については「棚上げ」したと説明してきたが、首相は答弁で、戦時の機雷掃海を念頭に解禁を明言した形だ。公明党の太田昭宏国土交通相も「あくまで新３要件を厳密に判断するということだ」と答え、追認した。
この日の審議は、政府が１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、初の国会論戦となった。