最近、本当に驚いたことの一つは黒田緩和が始まった４月以降の急激な日本国債金利上昇のなかで、横浜銀行の寺澤頭取がこの政策を受けて数日間で満期５年以上の国債を全額売り払い、国債の保有額を１千億円縮小。今後も満期５年以上の国債投資には慎重になると述べたことです。（p.tl/me5S）
この寺澤氏はなんと、2001年から03年７月まで財務省で理財局長を務め、国債の発行・管理を指揮したという経歴の持ち主なのです。その人が地銀最大手の横浜銀行を率いて、中長期国債を売ったと堂々と述べたことは非常に重要なことです。これを聞けば他の銀行も中長期国債は投げ売りして、もう買わないと思って行動する可能性があり、当然、古巣の財務省が一番困った立場に立たされます。