この問題は、当初「半沢直樹」のように責任を押しつけられそうになっていたみずほの担当役員の常務が私の第一勧銀時代の同期で友人なので、個人的に大変興味があり、追いかけてみたい。
下記のようにこの話には依然として多くの謎が残っている。
毎日新聞 10月10日(木)7時10分配信
みずほ銀行がグループの信販会社、オリエントコーポレーション(オリコ)を通じた暴力団員らへの融資を放置していた問題は、不十分な調査とコロコロ変わる説明で謎が深まるばかりだ。同行は8日、「融資の報告は担当役員止まり」との前言を撤回し、歴代3頭取が報告を受けていたと明らかにしたが、対応を取らなかった理由や、金融庁に虚偽の報告をした経緯などは不明なまま。誤った報告に基づき業務改善命令を出した金融庁には「検査が甘かったのでは」との指摘も出ている。【谷川貴史、工藤昭久、葛西大博】
西堀氏も「対応を検討した記憶がある」と話したというが、なぜか導入は見送られ、問題融資も放置された。
みずほ銀は11年3月の東日本大震災直後に大規模システム障害を起こし、西堀氏は頭取を辞任。後任には塚本隆史氏(現会長)が就いたが、暴力団員融資問題が引き継がれたかについては「記憶が定かでない」としている。
ただ、みずほ銀やFGが11~12年に開いた取締役会や法令順守委員会には計8回にわたって、暴力団員融資問題に関する資料が提出されており、メンバーの塚本氏や佐藤現頭取は認識できたはず。佐藤頭取の「具体的な説明があった記憶がなく認識していなかった」との釈明はトップとして通用せず、「組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)」との疑いは消えない。
みずほ銀は8日付で外部の有識者による「特別調査委員会」を設置。委員長の中込秀樹弁護士は野村ホールディングスのトップ辞任に発展した増資インサイダー問題などを手掛けた辣腕(らつわん)。みずほの問題の真相解明でも手腕が期待されるが、法令順守問題に詳しい郷原信郎弁護士は「どこまで独立性をもって調査できるかが課題。ただ(金融庁への報告期限の)今月28日までに調査を終えるのは困難」と予想。その上で、佐藤頭取や塚本会長らの進退問題に波及する可能性を指摘する。