日経で「消費増税へのハードル」という連載の特集をしていた。その、第一回目のテーマが「９７年との違いは」であった。消費増税で景気が腰折れし、デフレ不況に突入した１９９７年の消費増税とは違うということを言いたいらしい。
・ 当時とは金融システムの強さが違う
・ 法人の足腰も強くなり、日本企業の自己資本比率は過去最高
とアピールしている。
しかし、よく読むと、９７年の国民負担増が９兆円（社会保障負担増を含む）に対し、今回の負担増は８兆円（消費税負担のみ）とほぼ前回並み。
しかも、１５年間のデフレを経て名目ＧＤＰは今年の４～６月期では年率換算で97年４～６月期から８％も減少している。
さらに、人口も高齢化が進み若い世代は減った。１５～６４歳の「生産年齢人口」は14年の予測で７７８０万人とピークの９５年と比べ1割減っている。
記者は消費増税推進のつもりで書いたのだろうが、読めば読むほど、今の日本経済に３％の消費増税に耐える体力は無いとしか読めない。書いた記者の意図に反して逆効果な内容になったと私には読める。