ＧＤＰの４－６月期の速報が出た翌日の読売新聞に驚いた。日経ほど強烈ではないが、これまで、消費増税は予定通りやるべきと主張していた。
それが、社説の見出しからして「消費増税に耐えられる体力か」と意外な見出し。内容も慎重論に近い。読売が消費増税に関しスタンスを変えたのかどうか、今後注視したい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130812-OYT1T01481.htm
<プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。>
＜安倍首相は、来年４月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。 日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求められよう。＞
＜甘利経済財政相は記者会見で、「引き続きいい数字が出ている」と述べたが、３％台半ばの成長率を見込んでいたエコノミストらの事前予想を大きく下回った。＞
＜消費税率を予定通り３％上げた場合、消費者物価は約２％押し上げられる計算だ。家計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。＞
＜１９９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家計の負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速した。長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠のいた。過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切だ。＞
＜首相が政策判断の材料として、消費税率引き上げの是非や増税した場合の影響について、有識者や企業経営者の意見を聞くよう指示したのは妥当である。 予断を持たず、各方面の声に耳を傾けてもらいたい。＞
（2013年8月13日01時29分 読売新聞）