記事を読むと、実に姑息なことをしている。野田政権はもはやインチキでもなんでもありの状態に入っている。野田ドジョウ総理のすることは国民みんなで検証していかなければならない。
成長率 政権使い分け
東京新聞2012年7月8日 朝刊
野田政権が政権運営の目安として設定する経済成長率を、政策課題によって使い分けていたことが分かった。消費税増税法案は実質成長率２％程度と明記したのに、近い将来の原発依存度などエネルギー政策の方向性を示した「エネルギー・環境に関する選択肢」では１％前後と見積もった。消費税では反増税派に迫られて高めの成長を掲げ、エネルギーでは電気の使用量予測が少なめで済み、原発依存度を下げやすい低成長を選んだためだ。都合良く使い分ける政権に批判が出ている。
政府は日本再生戦略の指針を二〇一一年八月に閣議決定し「名目３％程度、実質２％程度の経済成長は可能」と盛り込んだ。
反増税派は、同戦略の成長率が達成できなければ税率を引き上げられないようにする条項を消費税増税法案に盛り込むよう要求。政府や民主党執行部が譲歩し「名目３％程度、実質２％程度の経済成長率を目指し、総合的な施策を講じる」と法案に明記された。
しかし、政府のエネルギー・環境会議が六月二十九日に公表した選択肢では、実質成長率を一〇年代１・１％、二〇年代は０・８％と設定。三〇年時点のエネルギー政策の方向性として、原発依存度０％、１５％、２０～２５％の三案を提示した。
政府関係者によると成長率の２％案は（１）再生可能エネルギーの供給が追いつかず、原発依存度を下げられず、世論の反発を招く（２）２％は達成困難で、現実的な数字にするべきだ－との意見が出て、政府が今年一月の経済財政の中長期試算で「慎重なシナリオ」として採用した１％程度に抑えたという。