まあ、財務省に洗脳されたのだろうが。今でも、財務省は、このまま原発の停止が続くと東電の赤字が続き、東電への財政支援金額が膨らむことから強硬に原発再稼働推進を唱えている。だから、財務省に洗脳された野田総理は今も東電に甘く、電力会社の味方で、原発再稼働に必死なのだ。今回の関西電力大飯原発の再稼働も野田総理の狙いは、一に、関電の経営破綻を防ぐ（電力会社の経営を守る）。二に、大飯原発での雇用・地元の仕事の確保（おおい町長のファミリー企業は毎年、関西電力大飯原発から億単位の仕事を受注しています）です。
「東電弱める発言は控えて」 財務相時に野田氏が発言
東京電力福島第一原発事故をめぐり、野田佳彦財務相（当時）が昨年３月３１日夜の原子力災害対策本部会議で、東電の株価急落を懸念し、「（東電を）弱める発言は控えてほしい」と発言していたことがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が
朝日新聞の情報公開請求に対し、複数の会議メモを開示した。
会議は事故の約３週間後で、このころ、原子力損害賠償法に基づく事故の補償が巨額になる見通しから、東電の株価は急落。３０日には東電の勝俣恒久会長が会社存続が厳しいとの見通しを示していた。
メモを総合すると、会議で野田財務相が「東電に国有化の話が出て、株価がストップ安に。株主６０万人のうち、５９万人ほどは個人で、経済への影響も大きい。東電を弱める発言は控えてほしい」と、東電への批判を牽制していた。