日本政府の新成長戦略は、４７０兆円台の名目GDPを１０年後に６５０兆円台に増やす目標になっているが、生産年齢人口はこれから、さらに減っていく。
付加価値の総計であるGDPを今より１７０兆円も増やすには、１人当たりの付加価値の急増、生産性の大幅な向上が必要だ。現在、多くの企業は生産性を上げるため分母となる従業員を必死に減らそうとしているが、分子である付加価値が増えないと経済成長には結びつかない。 一企業で業績を上げるために超すと削減で人員の削減をする動きも、それが日本全体に及べば合成の誤謬で経済全体の活力は失われていくばかりとなる。
環境や医療・介護の関連産業育成で新たな付加価値と雇用機会を生み出し、観光振興で消費者を外国から呼び込むなど、新成長戦略の方向性は間違っていないと思う。 そのためには、それに加えて、既存の企業でも、より付加価値の大きい商品やサービスの提供に事業モデルを変えていくという当然の戦略が必要になってくる。