次々と明るみに出る原子力ムラの癒着の構造。もう、うんざりしますが、このような内閣府原子力委員会の専門委員という立場で原子力業界からお金を貰っていたことが発覚した人は即座に辞任すべきです。往生際が悪くて辞めないなら、政府が解任するべきです。
これまで、このような不祥事が次々と明るみに出ていますが、私の知る限りでは、それで責任をとって辞めた人はいません。最低でも、原子力委員会や原子力安全委員会、そして、原発に関する政府の諮問会議のメンバーでこのような黒い過去がある人物には辞めていただきたい。政府は、そんなことをすると殆どの専門家が辞めてしまって、メンバーが揃わなくなることを心配しているのかもしれないが、それならば、それでいいではないか。日本の原子力学会の実態が浮き彫りになるというものだ。足らなくなれば京都大学の小出助教のような原発に批判的な研究者や外国の研究者を登用すればいい。原子力業界からお金を貰っていることが明らかになっても誰も辞任しないという神経自体が浮世離れしているし、解任もしない政府の原発への取り組みに疑問をもたれても仕方がないだろうと思います。
＜原子力委３人に業界から寄付／５年間で1800万円＞
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202050122.html
＜東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、2010年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。＞