日銀出身で現在 クレディ・スイス証券エコノミストの白川浩道氏が近書「危機は循環する」で財政破綻回避のため「貯蓄税」の導入という実に注目すべき大胆な提言を行っている。
この書では、次々に襲い来るグローバルな危機を論じ、日本経済の立て直しを提案しているが、とりわけ、注目すべきは財政と税に関する部分である。
消費低迷とデフレが長引けば、財政破綻の可能性が高まる。名目成長率の趨勢がゼロ％程度なら、政府債務の対ＧＤＰでの爆発を防ぐには３０％以上の消費税が必要と白川氏は試算する。消費税の引き上げは、疲弊している消費をさらに疲弊させ、経済を萎縮させる。そのため、思い切った発想で消費を刺激しなければならない。それが、家計貯蓄の過剰部分に課税し、貯蓄を消費に回すよう促す「貯蓄税」の導入である。それは、直接・間接に政府が元本を保証している預貯金や国債は、デフレになった分だけ、元本の実質価値が増加しているからという考えに基づく。
白川氏は、１世帯当たり２０００万円を超える預貯金と国債保有を貯蓄の過剰部分と定義し、課税対象の金額と世帯を推計している。その試算では、昨年末で２００兆円が課税対象となる。金融資産は一部の高貯蓄家計に偏っているので、税の負担義務が生じるのは全世帯の１１％。実効税率は物価の下落率とする。
現在の日本のような成熟した経済では、金融資産などのストックは所得や消費などのフローを大きく上回っている。所得税、法人税、消費税などは、フローへの課税なので、デフレ不況の下では増税には限度がある。従って、財政破綻の回避にはストックへの課税が重要な意味を持ってくるのだ。
この「貯蓄税」はお金を使うことに罰を与える消費税とは逆で、お金を使わないことに罰を与え、消費を刺激する税制である。そして、景気回復と財政健全化の二兎を追う、実に素晴らしいアイデアだ。この「貯蓄税」に限らず、これからは実効性があり経済にもマイナスの影響を与えないようなさまざまな資産税のあり方について国民的な議論が必要だろう。
私はもし、ケインズが生きていたらこの考えを支持するだろうと思う。そして、この素晴らしい考えを世論に対して説得するのが経済学者の務めだとも言うであろう。ケインズは生前、優れた経済的な考えを世の中に浸透させるための説得評論を多数世に出している。この本は、頭の固い財務官僚に是非読んでもらいたい一冊である。
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