大阪市の橋下徹市長が、市の職員に毎年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止するという。「住宅手当」というのはよく聞くが、「持ち家手当」とは初耳なので、一体、どんなのと思っていたら聞いて驚いた。 なんと、「自宅の維持管理のための手当」だという。職員が所有する家に世帯主として住んでいればこの手当を貰えるのだ。そのため、大阪市の職員の約３分の２に支給されているという。信じられない。こういうのを民間では、「泥棒」と言います。
我々の税金をたかるシロアリの一端を見る思いです。２００９年にさすがにこれはひどいと言って人事院の勧告があり、国、都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止しているということです。ということは、残りの地方公共体では、いまだに、この大阪のようにまだ「住宅手当」を支給しているということになる。マスコミはもっとこのことで騒いで、すべての地方自治体が廃止するように提言するべきだ。このこと一つとっても国や地方自治体では、一体どれだけ我々の知らないムダ遣いがあるのだろうと誰もが思ってしまう。やはり、ムダを徹底的になくしてからでないと消費税の増税は語れないと思わせてくれる。
橋下市長には、もっともっと役所のムダ遣いを暴いて我々に見せてほしいものである。
年２１億円、大阪市職員の「持ち家手当」廃止へ
読売新聞
1月31日(火)14時40分配信
大阪市の橋下徹市長は、市職員に年２１億円超を支給している「持ち家手当」を廃止する方針を決めた。
手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。
市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。
「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。