テレビで見るたびに、この人よく経産省を辞めさせられないなと思っていたが、とうとうこうなってしまった。経産省もチャンスを狙っていたと思うが、やはり内部告発的な著書がベストセラーになったのがきっかけだろうか。直接通告したのは経産省の事務次官だが、その裏で糸を引いているのは仙石官房副長官だと考えるのがこれまでの経緯からして自然だろう。「日本中枢の崩壊」は16万部も売れているし、マスコミにも多数出演している。また、古賀氏は、数年前に大腸がんの手術（リンパにも転移あり）を経験して生命の期限を感じ、今回の現役ながら覚悟の内部告発に踏み切ったのではないだろうか。
実は、古賀氏は以前にも経産省から退職打診をされたことがあるが、その時には民主党が世論の批判を恐れて白紙撤回した。今回、下の毎日新聞の報道以外このことが報じられないのは不思議である。このことを知らなければこの処遇を批判する世論も起きようがない。マスコミが仙石官房副長官から「書かないように」と官房機密費を貰っているのではないかと勘ぐられても仕方がない状況だと思う。
経済産業省は２４日、民主党政権の公務員制度改革を批判してきた同省の古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝を退職させる方針を固め、同日午後、本人に打診した。古賀氏は東京電力福島第１原発事故を受け、電力会社が猛反発する「発送電分離」などの電力改革を唱えたほか、５月２０日に出版した著書で、事故を巡る政府の対応を批判しており、現職官僚による「内部告発」が引き金となった可能性が濃厚だ。
関係者によると、松永和夫経産事務次官が同日、古賀氏に７月１５日付の退職を打診した。古賀氏は「あまりに性急だ」と回答を留保しているという。
古賀氏は１９８０年、通商産業省（現経産省）に入省。経済産業政策課長などを歴任。政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で退けられ、２００９年１２月に待機ポストの現職に就いた。
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