米国の極端な金融緩和政策に対しても同国内外で激しい非難の声が出ています。米国のエコノミスト、大学教授ら２３人が米国の中央銀行ＦＲＢの量的緩和政策を非難する意見広告を出したほか、そうやって度を超える金融緩和を行っても少しも経済が楽にならない現状に国民のいら立ちは募るばかりです。
基本的にＦＲＢが総額４９兆円にも達する米国債を買い入れて資金を市場に供給すると決めたこと、さらにそれが終わりではなくてこの上さらに緩和がある可能性をにじませていることでドル安はもはや際限なく進むことになり、その結果として新興国の通貨はドルに対して切り上げを余儀なくされ、同時にドル建てで価格が決まっている国際商品などは値上がりが止まらなくなって世界中にインフレが広がる、そういう懸念が世界に広がっているのです。
アメリカがこの異常な金融緩和を決めてから各国で長期国債の金利、すなわ
ち長期金利が跳ね上がっていて、米国でも今週に入って１０年物、３０年物国債の金利が急上昇。また米国の各州や大都市でも発行する地方債の金利が大きく上昇していて、次第に米連邦政府も地方政府を支えることが限界に達しつつあります。