米国では９月に住宅差し押さえ件数が１０万件を突破して大変な社会問題になっていますが、米大手金融機関の手続きに問題があるとして各州が調査を広げていて、どうやら各金融機関には日本の消費者金融に課せられた過払い金返還のような、巨大な負担が迫られることになりそうです。
先日成立した米国の新しい金融規制法には、民主党のカンジェルスキー議員が付け加えたカンジェルスキー修正条項が入っていて、これを発動すると今後経営に懸念がある金融機関は政府が接収して解体することが可能です。
何と驚くべきことにどうやら金融機関側のロビイスト達はこの強力な修正条項が入っていることに気付かずに金融規制法を受け入れてしまったようで、今となっては後の祭り。今後は世論が金融機関に対して批判を強めていくなかで大手金融機関の解体が始まる可能性が出てきました。