これについては、興味深いレポートが１０年前くらいに、一部で報道され、国会でも取り上げられた、いわゆる「ネバダレポート」なるものがあります。
噂では、このレポートは２００１年に日本の財政破綻を既に見越した国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本の債券をどのように管理するのかをシュミレーションしたものと言われています。その内容は、日本の政財官界に広がりました。
ネバダレポートが示す日本が破綻した場合の復興シナリオ
公務員の人員の総数と給料を３０％カット、ボーナスも全てカット（なし）
公務員の退職金は１００％カット
年金は一律３０％カット
国債の利払いは５～１０年間停止
消費税は２０％にする
課税最低限の年収１００万円までの引き下げ
資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税
債券・社債については、５～１５％の課税
株式は取得価格の１％課税
預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を３０～４０％カットする
このレポートが発表されたとされる４年後の２００５年１月、政府は日本の構造改革が進まなければ５年後に、 日本は財政破綻すると発表しました。 この予測が正しければ、日本の財政は今年で破綻ですね（実質的には破綻状態に近いですが）。
現実の問題として、日本は国と地方を合わせると１０００兆円を越える借金があります。 これは、生まれたての赤児からお年寄りまで、一人あたり８００万円以上の負債を抱えている計算です。 また、ネバダレポートそのものは、誰が作成したのか不明とも言われているのですが、 もし日本が破綻すれば、ネバダレポートの正体や信憑性に疑問があっても、 この内容は現実味を帯びてくるといえるのではないでしょうか？ 頭の片隅に置いておいて損はない話だと思います。