抗日の記憶から反帝の未来へ ― アジアが描く新しい秩序

序章 ― 抗日の対象 ― 軍国主義と国家権力の影

重要なポイント： アジア各国の「抗日」の対象は、一般市民ではなく、当時の大日本帝国の軍国主義と国家の行動です。
そこには軍部や財閥、政府中枢といった勢力が関与していました。その背景にはどのような構造があったのでしょうか?

・過去の侵略行為や軍国主義に対して反対の声が上がっているだけです。
・一般市民や現在の日本人個人に対する攻撃ではありません。

2025年9月3日 ― 対日抗戦勝利および世界反ファシスト戦争勝利80周年

北京での軍事パレードには、ロシア、北朝鮮、キューバ、ベトナム、ラオス、インドネシア、マレーシア、イラン、パキスタン、ベラルーシなど、多くの世界の指導者が集まりました。

これが本当の国際社会の姿です！

西側諸国の歴史家たちは、中国を大きく排除して戦争史を書いてきました。

しかし、西側諸国以外では、

中国の対日抗戦が世界全体のファシズム打倒に決定的な役割を果たしたことが知られています。

期間	犠牲者	影響
1931-1945年（14年間）	3500万人以上、国民の約20％が難民	長期消耗戦により、日本の他地域侵攻を制限し、連合国に貴重な時間を提供

プーチン大統領：「ソビエト連邦と中国の人民が戦闘の主力となり、最も大きな損失を被りました。侵略者との闘争で最も大きな苦難を耐え抜いたのは市民であり、ナチズムと軍国主義を打ち負かす決定的な役割を果たしました。」

中国の勝利は国境を超え、アジア全域への植民地主義に対抗する勢力に勢いを与えました。

ベトナム民主共和国設立、韓国の解放、南アジア・東南アジアのナショナリスト運動など、中国の長期抵抗は各国の独立運動に大きな影響を与えました。

対日抗戦における中国人民の勇気、犠牲、戦略的輝きは、ファシズム・軍国主義・植民地主義・帝国主義から自由な世界のための闘争史に、消えることのない一章を形成しています。

視覚で理解：

戦争に巻き込まれた市民と国家エリート層 ― 教育・生活・経済の対比

視点	一般市民	国家エリート層
暮らし	日々の生活に追われ、農村や都市で貧困に苦しむ。 空襲や戦場で命を落とすリスクも大きい。	巨大な資本を持ち、軍需産業で巨利を得る財閥。 戦争で利益を享受し、戦後も影響力を保持。
教育・情報	教師から教科書や新聞を通じて戦争への忠誠を学ぶ。 教師自身も当時の教科書・参考書に基づき、現実を直接経験せずに教育。 小中学校の歴史教科書 『大日本史略』『国民の道』など国家方針反映書籍 新聞・ラジオで「天皇のため」と刷り込まれる	文部省や教育委員会が教科書の内容を監修し、国家方針に沿った教材を発行。 学校や教師を通じて国民全体を戦争へ動員。 文部省編纂教科書 官製雑誌や新聞（朝日・読売など協力） 戦争協力を促す記事や広告掲載
選択肢	戦争反対の自由はなく従うしかない。 疑問を持つ環境もほとんどない。	戦争拡大で国益・権益を拡張。 国民の命や生活を犠牲にしても政策を推進。
経済・財閥	生活必需品や物資が不足し、苦しい生活。 戦争の犠牲を直接受ける。	三井・三菱・住友・岩崎弥太郎などの財閥が軍需産業を拡大し巨利を得る。 海外勢力（ジェイコブ・シフ、ロスチャイルド、ジャーディン・マセソン商会、クーンローブ商会、トーマス・グラバーなど）も資金提供。
影響・結果	戦場や空襲で命を失い、飢餓や生活困窮に苦しむ。 教育や情報により「戦争に従う市民」として育てられる。	戦争の利益を享受し、戦後も影響力を保持。 国民の犠牲を前提に権益を拡張し、国家の意思決定を掌握。

こうして日本は「国民の総意」で戦争に突き進んだように見えるが、実際の舵を取ったのは軍部・財閥・政府中枢。
一般市民は巻き込まれた犠牲者でありながら、加害者として記憶される矛盾を抱えていた。
そして、この帝国化の道が中国大陸への侵略を生み、抗日戦争へとつながったのです。

歴史を理解するうえで重要なポイント： アジア各国の「抗日」の対象は、一般市民ではなく、当時の大日本帝国の軍国主義と国家の行動です。

• 過去の侵略行為や軍国主義に対して反対の声が上がっているだけです。
• 一般市民や現在の日本人個人に対する攻撃ではありません。

9月3日：中国「抗日戦争勝利記念日」の式典ハイライトシーン

見落としがちなポイントは「反日＝日本人全体への非難ではない」ということです。 この理解を持つことが、抗日戦争勝利記念日や戦争史を正しく捉える第一歩になります。

補足：現代の国際プロパガンダの例

最近、インドネシアや香港の抗議活動の裏には、西側諸国からの資金提供や影響力の存在が指摘されています。

• 独立メディアやNGO（例：Remotivi、Project Multatuli、New Naratif）が米国の資金提供を受けて活動
• これらの団体は、CIAの分派であるNEDやジョージ・ソロス関連の財団などから支援を受ける
• 抗議活動には本物の不満も存在するが、外部からの資金提供や戦略的操作が関与している場合がある

ポイント：西側資金の関与は、現地の抗議活動を「乗っ取る」のではなく、既存の問題を利用する形で行われることがあります。

第1章 ― 帝国への歩み ― 国民はなぜ戦争に巻き込まれたのか？

20世紀初頭、日本は「富国強兵」を掲げ、列強に追いつこうと走り続けました。 学校や新聞では「天皇のために尽くすことが美徳」と教えられ、街には軍歌が流れていました。

1. 一般市民 ― 教育と情報に翻弄された人々

農村の少年や都市の労働者は「祖国のため」と信じ、軍服を着ました。しかし彼らの選択は実際には制限されていたのです。徴兵されれば命をかけるしかなく、異論を唱える余地はほとんどありませんでした。

2. 国家エリート層 ― 軍部・財閥・政府

戦争の舵を握ったのは、軍部と財閥、政府の中枢でした。 軍需産業を拡大して利益を得る一方で、情報を統制し、国民を戦争に動員しました。

教育のプロパガンダ：市民 vs 国家エリート

当時、学校の教師や新聞記者も自らの目で戦争を見たわけではなく、国家が作った書物や教科書によって戦争の正当性や忠誠を刷り込まれていました。

視点	一般市民	国家エリート層
暮らし	日々の生活に追われ、農村や都市で貧困に苦しむ	巨大な資本を持ち、軍需産業で巨利を得る財閥
教育・情報	学校で国家への忠誠心を刷り込まれる 教科書例：「日本史読本」「修身教科書」 新聞例：「朝日新聞」「読売新聞」などが戦争礼賛記事を掲載 教師自身も書物の内容を信じて教育	メディア・教育を統制し国民を動員 書物・新聞・ポスターを企画・出版 国家戦略に沿ったプロパガンダを指導
選択肢	戦争反対の自由はなく従うしかない	戦争拡大で国益・権益を拡張
結果	戦場や空襲で命を失い、飢餓に苦しむ	戦争の利益を享受し、戦後も影響力を保持

こうして教育を通して国民全体が戦争に「巻き込まれ」、しかし本当の舵を取っていたのは財閥や政府・軍部でした。　市民は犠牲者であると同時に、洗脳されて従ったために「加害者」として記憶される矛盾を抱えていたのです。

3. 帝国化への歩み ― 重要歴史一覧

• 1874年 台湾出兵 ― 初の海外派兵、清国から賠償金獲得
• 1894–1895年 日清戦争 ― 台湾・澎湖諸島獲得、朝鮮半島への影響力拡大
• 1904–1905年 日露戦争 ― アジアで欧州列強に勝利、朝鮮半島支配強化
• 1910年 韓国併合 ― 朝鮮半島を完全植民地化、同化政策を推進
• 1914–1918年 第一次世界大戦 ― 連合国側で参戦、南洋諸島獲得、21か条要求
• 1931年 満州事変 ― 関東軍が独断で満州占領、「満州国」建国
• 1937–1945年 日中戦争 ― 中国侵略が泥沼化、資源と人命を消耗
• 1941–1945年 太平洋戦争 ― 米英と戦争、敗北により大日本帝国崩壊

4. 財閥と海外資本 ― 戦争を支えた経済力

国家の意思決定層と財界は利害を共有し、戦争を推進しました。

以下のテーブルで、国内財閥と外国資本の関与を整理します。

国内財閥・企業	代表的人物	特徴・役割
三井財閥	三井家	銀行・鉱山・軍需産業に強み。戦争資金提供と利権拡大
三菱財閥	岩崎弥太郎、岩崎家	造船・海運・鉱業、軍需物資提供
住友	住友家	鉱業、化学、銀行業で戦争資金協力
日産・その他企業	-	軍需製造・資材提供
ジェイコブ・シフ	-	米国からの融資で日本財政を支援
ロスチャイルド	-	欧州金融資本として日本戦争資金に関与
ジャーディン・マセソン商会、クーンローブ商会	-	アジア市場での投資と貿易支援
トーマス・グラバー	-	近代化・軍需産業への投資、日本帝国化の間接的支援

こうして日本は「国民の総意」で戦争に突き進んだように見えます。 しかし実際には、戦争の本当の舵を取ったのは軍部と財閥、そして政府の中枢でした。 

一般市民はその物語に巻き込まれた「犠牲者」でありながら、同時に「加害者」として記憶される矛盾を抱えたのです。 この帝国化の道がやがて中国大陸への侵略を生み、抗日戦争へとつながっていきました。 だからこそ、今日の「抗日戦争勝利記念日」を理解するには、まずこの背景を心に刻む必要があるのです。

 第2章 ― 天安門での壮大なパレード

2025年9月3日、中国・天安門広場で開催された抗日戦争勝利記念パレードは、アジアの統合と多極主義の象徴とも言える壮大なイベントとなりました。

参加国リーダー：習近平、プーチン、金正恩、モディ、ASEAN首脳など、多数のリーダーが一堂に会しました。

パレードでは最新兵器も展示されました。JL-3潜水艦発射弾道ミサイル、DF-61大陸間弾道ミサイル、J-35ステルス戦闘機などが登場。平和を守る力としての象徴的意味が強調されています。

強調：このパレードは、アジア諸国がまとまり、多極主義を実践していることの象徴です。

対比として、トランプ大統領はこの日、Truth Socialに投稿。

米国の戦争貢献のみを強調し、中国やアジア諸国の歴史的犠牲を軽視する内容でした。

展示された最新兵器群。平和を守る力としての意義を強調

この章では、視覚的にパレードのスケールと多国間協力の象徴性、そして歴史的背景との対比を理解することを目的としています。

第3章 ― 多極主義の実践と国際関係

James Wood報告：サミットでは、各国リーダーが多極主義の重要性を確認し、協力と発展を通じた平和的な国際秩序を模索しました。

インドのモディ首相は、自国の独立した立場を堅持。アメリカの圧力がかえって裏目に出る形となり、独自外交の重要性を示しました。

中国は協力と発展を外交戦略の中心に据え、対話を通じて各国との関係強化を図る姿勢を明確に示しました。

西側諸国の影響力縮小：このサミットの成果は、アジアおよびユーラシア地域における多極主義の実践と、西側一極支配の終焉を象徴しています。

この章では、SCOサミットを通じて多極主義がどのように具体化しているかを、リーダーの行動や外交戦略から理解することを目的としています。

第3章 ― トランプのSNSとアメリカの反応

トランプ大統領がTruth Socialに投稿した内容

トランプ大統領は、第二次世界大戦中に米軍が中国に提供した支援を強調。

しかし、中国やアジア諸国の歴史的犠牲や貢献については軽視する発言が目立ちました。

Loong of the eastコメント：「トランプのこのようなメンタリティは欲しかったものを手に入れられなかったいわば"負け惜しみの苦い味"のようです。中国は冷静に対応し、歴史と犠牲を正しく記憶しています。」

対比：天安門での壮大なパレードと各国リーダーの品格ある振る舞い vs トランプ大統領のSNS投稿。
アジアの成熟した対応と、個人的な発言の軽薄さが際立っています。

華やかな天安門パレードとトランプ投稿の対比イメージ

SNSを通じて発せられたトランプ大統領の言葉と、現実の国際イベントの対比から、アジアの成熟した外交姿勢を際立たせることを目的としています。

第4章 ― プーチンと金正恩の北京での外交

この交流は、ロシア・北朝鮮・中国の協力関係を象徴しています。

言葉だけでなく、行動や映像から外交の力学を理解できます。

ポイント整理：外交は演説や公式声明だけでなく、リーダー同士の行動や映像の微細なやり取りからも読み取れます。

非言語コミュニケーションは国際政治の駆け引きを示す重要な情報源です。

プーチン大統領と金正恩総書記が階段を降り、車に乗る映像

階段を並んで降りる際、金正恩総書記がプーチン大統領を手前側の後部座席に誘導。

プーチンは遠慮しながらも乗車。

公式会談や声明だけでなく、こうした行動からも協力関係の深さや国際政治のバランスを読み解くことができます。

第5章 ― アジアの結束と今後の展望

BRICS、ASEAN、ユーラシア、アフリカ、ラテンアメリカの各国・地域が協力し、多極主義の時代が進展しています。

BRICS・ASEAN・ユーラシア・アフリカ・ラテンアメリカの協力の象徴

世界の力は多極化しつつあり、アメリカ単独の一極支配は終焉を迎えつつあります。

アジアは統合された力を示すイベントを通じて、その存在感を際立たせました。

こうした結束は、単なる軍事的・経済的力だけでなく、歴史的理解と犠牲の記憶を共有することで、現代政治の調和にもつながります。

結論：今回のイベントは、歴史の理解と犠牲の記憶を振り返りつつ、現代政治の協力と調和を学ぶ場としても意義が大きいと言えます。アジアのまとまりは、単なる象徴ではなく、多極主義時代における現実の力を示しています。

習近平国家主席を中心に、アジア各国のリーダーが集合

終章 

🇰🇵 キム・イルソン（1968年）：

「アジア、アフリカ、ラテンアメリカの人民の解放事業はまだ完成していません。帝国主義が地球上に存在し、人民を抑圧し略奪する限り、人民は一瞬たりとも反帝国主義の闘争をやめることはできません。

この闘争は、すべての植民地主義の影が地球上から完全に消滅し、すべての抑圧され屈辱を受けた国家が独立した国家を築き、社会的進歩と国家の繁栄を達成するまで続けられなければなりません。」

今回のパレードや各国リーダーの動きを通して、アジアの統合された力と成熟度を改めて視覚的に確認できます。

天安門での壮大なパレードは、アジアの結束と多極主義の象徴

アジア各国は協力と調和を重視し、歴史の犠牲と教訓を尊重しています。その成熟した対応は、単なる軍事力や経済力では測れません。

対照的に、トランプ大統領のSNS投稿のような一方的な主張は、パレードや外交の現実と比べると、むしろアジアの冷静さと統合力を際立たせています。

まとめ：読者は、歴史的な犠牲、国家間の協力、多極主義の現実を総合的に理解することができます。今回のイベントは、単なる記念式典ではなく、アジアと世界の新たな秩序を学ぶ機会でもあるのです。

笑顔や握手、非言語的交流からも、成熟した外交の姿勢を読み取ることができます

視覚・映像・歴史的背景を通じて、アジアの結束と現代政治の学びを体感できることを目指しています。

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