幕末から明治期にかけての日本の近代化と外国商社・金融家の関与
1. ジャーディン・マセソン商会と日本の開国
1832年、ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンによって設立されたジャーディン・マセソン商会は、清（中国）との貿易を主な業務としていました。
アヘン戦争後、香港に本社を移し、香港上海銀行（HSBC）の設立にも関与しました。
2. トーマス・グラバーと日本の近代化
スコットランド出身の貿易商トーマス・ブレーク・グラバーは、1859年に長崎に渡り、グラバー商会を設立。薩摩藩や長州藩に武器を供給し、明治維新を支援しました。
3. クーン・ローブ商会とジェイコブ・シフの支援
アメリカの投資銀行クーン・ローブ商会のパートナーであるジェイコブ・シフは、日露戦争（1904〜1905年）において日本政府に対し、多額の資金を提供しました。
4. 日本の武士階級と外国商社の関係
幕末の武士階級は、外国商社からの武器や技術の導入を通じて、近代的な軍事力を整備しました。
幕末から明治維新：日本の金融史：通貨支配の始まり（1853〜1890年代）
ペリー来航と開国（1853年）
アメリカのマシュー・ペリー提督が日本に来航し、開国を迫りました。
これにより、日本は欧米列強との不平等条約を締結し、経済的主権を制限されました。
ジャーディン・マセソン商会とトーマス・グラバーの活動
1832年に設立されたジャーディン・マセソン商会は、1838年にロスチャイルド家とエージェント契約を結び、アジア市場での情報収集と商取引を担当しました。
1859年、トーマス・ブレーク・グラバーが長崎に着任し、グラバー商会を設立。
薩摩藩や長州藩に武器を供給し、明治維新を支援しました。
◆ 1832年創設：ジャーディン・マセソン商会
•本拠：イギリス、香港・中国
•概要：アヘン戦争の主犯企業。清国に阿片を流通させ莫大な利益を得た。
•影響：日本にも早期から進出し、長崎・横浜で取引。主に武器、軍需物資を提供。
◆ 1859年：トーマス・グラバー、日本に上陸（長崎）
•所属：ジャーディン・マセソン系商人
•活動：
•長崎で「グラバー商会」設立。密かに薩摩藩・長州藩に武器を販売。
•倒幕のため、幕府と戦う武士（討幕派）に支援。※幕府は禁止していた。
•グラバーはイギリス軍艦を使い、下関戦争や薩英戦争での交渉にも関与。
•影響：明治維新で勝利した薩長政権と結びつき、以降の軍需産業・近代化に深く関与。
明治維新と中央集権国家の形成（1868年）
幕藩体制を廃止し、中央集権的な近代国家を構築しました。西洋の制度や技術を積極的に導入し、近代化を推進しました。
◆ 1868年：明治維新の成立
•倒幕→天皇親政→近代国家へ。
•薩摩・長州が中心に政権を握り、「殖産興業」政策を開始。
•西洋の軍需・金融・教育制度を積極導入。
【明治期の通貨・金融・軍事近代化（1870〜1890年代）】
◆ 武士階級の没落と財閥の勃興
•明治政府は「廃藩置県」「秩禄処分」で武士階級を失業状態に。
•一方で三井、三菱、住友などが近代企業として成長。外国資本と連携。
◆ 1873年：日本最初の近代銀行制度設立
•アメリカの国民銀行法を模倣した制度が導入され、紙幣・国債・金融市場が整備。
日本銀行の設立（1882年）
中央銀行として日本銀行を設立し、通貨発行権を集中しました。これにより、金融政策の統一と経済の安定を図りました。
◆ 1882年：日本銀行（中央銀行）の設立
•目的：紙幣発行の統一・近代的金融制度確立。
•背景：ヨーロッパ型の中央銀行制度を導入（ドイツ＋イギリスモデル）。
•※この時点で日銀は独立した機関ではなく、大蔵省直轄に近かった。
【日露戦争とユダヤ系金融資本（1900年代）】
◆ 1904年：日露戦争 勃発
•背景：満州・朝鮮半島をめぐる帝国主義競争。日本はロシアと衝突。
◆ 1904〜1905年：ジェイコブ・シフと日本の資金調達
•所属：米国クーン・ローブ商会（ユダヤ系大手投資銀行）
•立場：
•ロシア帝国のユダヤ人迫害（ポグロム）に強く反対。
•ロシア帝国に対抗する「日露戦争」の日本を支援。
•貢献：
•約2億ドル相当の戦費調達を支援（ニューヨーク・ロンドン市場で国債発行）。
•日本の勝利に貢献し、戦後に勲章を受ける。
•意義：
•金融家が戦争の帰趨を左右した最初の事例。
•英ロスチャイルド家は中立を保つが、シフは独自に「資金戦争」を展開。
日露戦争と金融戦争の始まり（1904〜1905年）
日本銀行の誕生と国際金融の影
日本銀行設立の経緯とロスチャイルドの関わり
明治政府は、近代国家としての信用と経済成長の基盤を整えるために中央銀行制度の確立を急いだ。
1872年の国立銀行条例ではアメリカ型の制度を導入したが、各銀行による紙幣発行が乱立し、インフレが発生。
この問題を解決するため、1882年に松方正義らの主導で日本銀行が設立され、通貨発行の一元化と金融政策の統制が始まった。
制度設計のモデルはイングランド銀行やドイツ帝国銀行であり、その背後にはヨーロッパの国際金融資本、特にロスチャイルド家の影響があった。
ロスチャイルド家は直接日本銀行を設立したわけではないが、日本政府は欧州での国債発行や金本位制導入に際して、ロンドンやパリのロスチャイルド家からの金融的な助言や仲介支援を求めたとされる。
ジェイコブ・シフと日露戦争
日露戦争（1904–1905年）で日本は、国力を超える巨額の戦費を必要とした。日本国内の資金では限界があったため、外債発行に頼る必要があった。
そのとき登場したのが、アメリカの金融家ジェイコブ・シフである。彼はユダヤ系銀行家であり、ユダヤ人迫害を行うロシア帝国に敵対的な姿勢を取っていた。
シフはクーン・ローブ商会を通じ、日本の外債を欧米市場で販売し、約2億ドルに及ぶ戦費を調達。これにより日本は戦争を継続し、勝利を掴んだ。戦後、シフは日本政府から勲章を授与された。
戦争と金融の融合
日露戦争は、金融支援が戦争の勝敗を左右することを示した最初の事例であり、戦争と金融の密接な関係が明らかとなりました。
すでに20世紀初頭、日本は「戦争と金融の融合」時代に突入していたのである。
総まとめ：構造的視点から見る日本と国際金融
明治維新後、日本は欧米の中央銀行制度を模倣し、国際金融資本の設計図に沿って制度構築を行った。その中核が日本銀行の設立であり、その制度は間接的にロスチャイルド的モデルの影響を受けていた。
一方、日露戦争では、アメリカのユダヤ系金融家ジェイコブ・シフが国家財政を事実上支配し、金融の力が軍事を凌駕する構造を明らかにした。
国家の独立は単に軍事力や外交力ではなく、「金融主権」の有無にかかっているという現実がここにある。明治日本は、まさにこの「見えざる金融支配」の構造の中に、国家として足を踏み入れたのである。
戦間期と金融戦争の進化（1918〜1939年）
第一次世界大戦後の国際金融秩序
戦後、各国は戦費の返済や復興のために国際金融市場に依存しました。ロスチャイルド家や他の国際金融資本が、各国の経済政策に影響を与えました。
世界恐慌と通貨政策
1929年の世界恐慌により、各国は金本位制を離脱し、通貨切り下げ競争を展開しました。これにより、通貨政策が国際政治の重要な手段となりました。
戦後世界秩序と金融覇権の制度化（1945年〜）
アメリカという民主主義とは・・・
米国にとって都合の悪いものに対する爆撃歴
ブレトンウッズ体制の確立（1944年）
米ドルを基軸通貨とし、固定為替相場制を導入しました。国際通貨基金（IMF）と世界銀行を設立し、アメリカ主導の金融秩序を構築しました。
日本の経済復興とアメリカの影響
日本は、アメリカの支援のもとで経済復興を遂げましたが、金融政策においてはアメリカの影響を強く受けました。財務省と日本銀行は、アメリカの金融政策との整合性を重視する体制を築きました。
通貨植民地史：明治維新〜アジア通貨基金構想潰しまでの150年
- 1853年：ペリー来航により、鎖国体制が崩れ、外圧による近代化が開始される。
- 1858年：日米修好通商条約が締結され、日本の関税自主権が失われる（関税植民地化）。
- 1868年：明治維新が始まり、幕藩体制から中央集権国家への改革が進む。
- 1872年：国立銀行条例が制定され、米国型銀行制度を導入。民間発行紙幣による通貨乱立が起こる。
- 1882年：松方正義により日本銀行が設立され、中央銀行制度が確立する。
- 1897年：金本位制が導入され、国際的な通貨制度への接続が実現する。
- 1904〜05年：日露戦争が勃発。ジェイコブ・シフら国際金融資本が日本に巨額の資金を供与。
- 1910年代：第一次世界大戦期、日本は戦争特需で経済拡大するが、戦後の不況で不安定化。
- 1930年代：世界恐慌とともに日本もブロック経済に突入。金本位制からの離脱。
- 1945年：敗戦により、GHQ占領下で経済・通貨・金融制度が全面的に再編される。
- 1949年：ドッジ・ラインにより超緊縮財政と単一為替レートが導入され、米国主導の金融秩序が構築される。
- 1950年代：戦後復興と朝鮮戦争特需により経済成長が再始動。
- 1971年：ニクソン・ショックによりドルと金の交換停止、ブレトンウッズ体制が崩壊。
- 1980年代：「ジャパン・アズ・ナンバーワン」時代、日本の経済力が世界第2位に躍進。
- 1985年：プラザ合意により円高が加速、日本経済はバブルへと向かう。
- 1997年：アジア通貨危機が発生し、タイ・韓国などが通貨防衛に失敗。IMF管理下に置かれる。
- 1997〜1998年：日本が提案したアジア通貨基金（AMF）構想が、米国とIMFの反対で潰される。
- 以後：日本は経済大国でありながら通貨覇権を持たず、金融主権のない「ドル秩序の下請け国家」として機能し続けている。
第1章：敗戦国・日本の金融再設計＝“ドル秩序の下請け国家”へ
第二次世界大戦後、日本はアメリカ主導のブレトンウッズ体制に組み込まれ、ドルを基軸とする国際金融秩序の中で経済復興を遂げました。しかし、この体制下で日本は独自の金融政策を制限され、アメリカの金融政策に従属する形となりました。
第2章：「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とドル支配への挑戦（1980年代）
1980年代、日本は高度経済成長を遂げ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称されました。
しかし、1985年のプラザ合意により、円高が進行し、輸出産業に打撃を与えました。その後のバブル経済とその崩壊は、日本経済に深刻な影響を及ぼし、再びアメリカの金融政策に依存する体制へと戻りました。
第3章：アジア通貨危機（1997年）＝“アジア的挑戦”への金融制裁
1997年、タイの通貨バーツの暴落を発端に、アジア各国の通貨が急落しました。日本が提唱したアジア通貨基金（AMF）構想は、アメリカの反対により実現しませんでした。これにより、アジア地域の金融自立の機会が失われ、IMFの支援条件として厳しい財政緊縮策が求められ、各国の経済主権が制限されました。
現代の日本：失われた30年の真相は「金融主権の不在」
バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたる低成長とデフレに苦しみました。金融政策においても、アメリカの影響を受け続け、独自の金融主権を確立できない状況が続いています。この「金融主権の不在」が、経済停滞の一因とされています。
総まとめ：戦争と金融を理解する重要な視点
- 戦争は、軍事だけでなく、通貨、信用、情報、金融インフラの戦いである。
- ロスチャイルド家やジェイコブ・シフは、その“見えざる戦争の主役”であった。
- 現代の「金融制裁」「SWIFT遮断」「外貨準備凍結」は、かつての金融戦争の制度化・洗練された継承である。
