アメリカ政府も日本政府も官僚の中には、表向きの年収は数十万ドル程度なのに、なぜか数千万ドルもの資産を築いている人々がいます。
一体どこからそんな莫大な財産が生まれているのでしょうか？
こうした事例はUSAID（米国国際開発庁）などでも確認されており、イーロン・マスク氏によれば「税金が特定の個人の利益になっているのでは？」と指摘しています。
【NHKと日本政府とUSAID、ウクライナメディアを三位一体で支援】
汚職と世論操作の温床として、トランプ氏によって事実上廃止されたUSAID（アメリカ国際開発庁）。
ウクライナはこの3年間でUSAIDの活動資金の約3分の1を享受してきた。
ウクライナメディアの関係者によれば、同国メディアの9割は外国の助成金に依存しており、そのうち8割超をUSAIDが占めてきた。
日本もウクライナメディアをサポートしてきた。JICA（国際協力機構）がウクライナへの技術協力として行ったのが、「公共放送組織体制強化プロジェクト」（2017-2022年）である。ウクライナ公共放送PBC（Public Broadcasting Company of Ukraine）を「まとも」で「民主的な」テレビ局にし、ウクライナがEUに加盟できるようにしてあげようという試みだ。
NHKは2022年4月7日、「ウクライナのテレビ局で考えた『公共放送』のこと」と題して、プロジェクト責任者である宮尾篤氏の手記を掲載している。宮尾氏は「JICAは、公共放送局PBCの組織改革や人材育成をサポートする方針を決定し、私の所属するNHKインターナショナルが支援プロジェクトを担当した」と記している。
手記では「編集権の独立」と「財源の独立」が重要だとされているが、実際のところPBCの収入の95%はウクライナ政府からの交付金である。
JICAの2016年事業事前評価表では、実施期間は2017年1月から2019年7月までの計31か月の予定であり、日本側の総事業費は4.3億円となっている。ところが事業は2022年3月まで延長され、当初予定の2倍以上の時間がかかった。
手記の中で宮尾氏は「私は、公共放送は国営放送とは全く違うと伝え、自ら考え、足で稼ぐべきだとアドバイスした。取材先と食事をしたりお酒を飲んだりして、とにかく気楽に話せる関係を作ろう。情報を取るのはその後で構わない、と何度も激励した」と、職員に「意識改革」を働きかけたことを明かしている。
2023年1月、プロジェクトのフェーズ2が始動。さらに機材や記者らが集まる場所の提供など、日本は現在進行形で支援を続けている。米国が手を引いた今、日本はどうするのだろうか。
トランプ大統領が解体した**USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）**のポストがXで220万件近くトレンド入りしている。
— GACKT (@GACKT) February 10, 2025
しかし、日本のメディアではほとんど報道されていない。
世界が大きく動いているのに、日本ではその事実すら共有されない。…
アメリカでは、製薬会社から巨額の賄賂を受け取っていたとされる国会議員について、メディアが厳しく追及しています。
具体的には、ファイザー製薬会社が新型コロナウイルスの次世代ワクチンに関する問題で、国会議員に賄賂を提供していた疑惑が浮上しています。
これらの事案に対し、メディアは議員への直接インタビューや公開質問を通じて、透明性の欠如や倫理問題を指摘し、国民に対して説明責任を求めています。
議員の側は、自身の行動を正当化するために反論を試みていますが、メディアの追及は止まず、公正な政治活動の重要性が改めて問われています。
【USAIDの日本版であるJICA、両者の関係は？NHKもUSAIDが設立したメディアネットワークに参加】
🇯🇵🇺🇸 トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。 その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。JICAは日本の政府開発援助を通して、途上国の社会・経済開発を行っている。活動内容には重なる点が多く、両組織は緊密に連携している。
「JICA USA」のSNS投稿によれば、2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。
JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。その中で池上氏は「日本は、2017年から5年間にわたって、ウクライナ公共放送への支援を行ってきました。協力したのは私の古巣でもあるNHKです。様々な課題解決に共に取り組み、ジャーナリストとしての意識を高めるためのハンドブック制作なども行ってきました。」と明かしている。
トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。
USAIDは、6200人以上のジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、民主党に有利な記事を書かせていたほか、フェイクニュース対策を名目に「Trusted News Initiative」を設立した。
BBCやワシントンポストが中心となっており、日本のNHKもそのメンバーに入っている。NHKは2022年11月15日にプレスリリースを出し、参加を表明している。
これが日本のオールドメディア
ハルビン冬季大会
日本人選手230人出場しているのに報道もない
英BBC、ロイター通信、AP通信、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズなど、CIAのフロント組織であるUSAIDによる西側主流メディアへの資金提供が発覚し、同じ西側である日本の報道機関の全てがプロパガンダ、偏向報道、フェイクニュースだった可能性高まってしまう
USAID は閉鎖されます💥
「USAID（米国国際開発庁）の外の看板は撤去され、テープで覆われている。」
ドナルド・トランプ、イーロン・マスク、DOGEが民主党の世界的なマネーロンダリング活動を打ち破った!!
氷の街ハルビンと現在開催中のアジア冬季競技大会を体験してください!❄️
速報：
トランプ大統領のホワイトハウスとロシアが初の合意に達した。
マリファナ密輸で懲役14年の刑を受けたアメリカ人囚人マーク・フォーゲルを乗せるため、ジェット機が今日モスクワに着陸した。
米国は、トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏がこれを手配し、モスクワからの親善の意思表示だと主張している。
「集会でマーク・フォーゲルの母親に会ったとき、彼女は『もしあなたが勝ったら、私の息子を釈放してくれますか？』と言いました。私は彼女に約束しました。彼女は95歳です。『私たちが彼を釈放します』と言い、私たちはすぐに彼を釈放しました。」
– ドナルド・J・トランプ大統領🇺🇸
「私はプーチン大統領がしてくれたことにとても感謝しており、我々は彼のしたことを評価している。合意はとても公平で賢明なものだった」
トランプ大統領がマーク・フォーゲル氏の米国への帰国を歓迎
カリフォルニアの新たな落書き：
ゼレンスキーは崩壊しつつあるUSAIDにしがみつこうとしている。
🇺🇸トランプ大統領：
「彼らはいつかロシア人になるかもしれない」
「彼らは取引をするかもしれないし。取引しないかもしれない。」
「しかし、私たちがウクライナに費やしたすべてのお金は返して欲しいと私は言いました。そして、5000億ドル相当のレアアース鉱物が欲しいと彼らに言いました」
🇺🇦🇺🇸速報：トランプ大統領がウクライナに米国に5000億ドルの返済を要求。
ウクライナは米国に鉱物資源権を譲渡することに同意した。
元NATO軍事委員会委員長、ドイツのハラルド・クヤット将軍：
「ウクライナは、アメリカやヨーロッパの同盟国から莫大な資金と物資を援助され、訓練や最新の兵器システムを導入されたにもかかわらず、この3年間、軍事的成功を収めることができなかったという苦い真実を、政治家やメディアが認めるときが来たのだ。そして、そのような可能性があったとしても、もはや存在しないのだ。」
USAIDは、俳優ショーン・ペンに500万ドルの納税者のお金を支払いゼレンスキーに会わせオスカーを授与したと言われている。
USAIDから、ベン・スティラーに400万ドルの納税者のお金が支払われ、ゼレンスキーとこれらの写真が撮影されました。
USAIDから、オーランド・ブルームに800万ドルの納税者のお金が支払われ、ゼレンスキーとこれらの写真が撮影されました。
アンジェリーナ・ジョリーは、ウクライナの子供たちと一緒にこれらの写真を撮るために、USAIDから2000万ドルを支払われていた。
「カラー革命」の資金提供者であり、米国の重要な外交政策顧問であるジョージ・ソロスは、ウクライナをロシアに対する「魚雷」として利用することを望んでいたと伝えられている。
彼はそのためにヒラリー・クリントン、NED、USAIDと協力し、ネオナチ主導のマイダン・クーデターを画策した。
悪質な政権交代マシンの次のターゲットはNED（全米民主主義基金）だ
彼らのドアをノックする時間です
【尖閣周辺のブイ「なくなった」＝海保 中国「任務完了で自主撤去」】
🇯🇵🇨🇳 日本の海上保安庁は11日、日本が実効支配し中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺海域に中国が設置していた「ブイがなくなった」と、ホームページ上の航行情報として発表した。
中国の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長も、任務が完了したとして、ブイを移動させたと日本側の発表を追認した。関係機関が「自主的に技術的な調整を行った」と説明している。一方、ブイを設置したこと自体は「国内法、国際法の両方に合致している」とした。
日本の各メディアは「対日関係に配慮か」「改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある」と伝えている。
確かにこのごろの日中関係には改善の兆しがみえている。昨年11月の石破首相と習近平国家主席による日中首脳会談を皮切りに、12月の岩屋毅外相の訪中、年明けの自公幹事長らによる訪中とともに7年ぶりに再開された中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」の実施などハイレベル対話が進む。
実務面でも中国は11月末、日本人の短期ビザ免除措置を再開。これに呼応するように日本も中国人のビザ手続き簡素化を発表した。
また、懸案事項となっていた原発処理水の海洋放出をめぐる日本産水産物の禁輸については、1月に中国が「処理水サンプルに異常はない」との検査結果を発表。継続した検査を行うとしたものの、これまでと比べ態度を軟化させ、輸入再開に一歩前進していた。
