日米合同委員会は、衆参両院どころか、日本国憲法よりも上位に位置する。
日米安全保障条約の10条（破棄手続き）を日本政府が行使しないように監視するのが合同委員会最大の目的。
安保条約と日米地位協定を米国と米軍都合で運用管理するのも合同委員会の役割。
だから議事録は公開しない。
こういう沖縄の現実を自民党とアメリカは、国民に意図的に伝えませんでした
日本がポツダム宣言第八項を恐れる理由
69年前の7月26日、中国、米国、英国はポツダム宣言を発表し、日本軍国主義に滅亡を告げた。世界各地がポツダム宣言を改めて振り返る中、日本国内にはポツダム宣言を抹殺する潮流が存在し、日本右翼勢力は長年にわたりポツダム宣言を敵視し、ポツダム宣言第八項に対して一種の恐怖感を抱いてすらいる。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
ポツダム宣言第八項は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とした。これは戦後日本の領土範囲を確定し、日本が盗み取った他国の領土を返還することを再確認したものだ。
履行されるべきカイロ宣言の条項とは、「日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満州、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」「日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」が自ずと含まれる。
両宣言は長い文章ではないが、計り知れぬ影響を持ち、戦後の国際秩序を打ち固めた重要な原則であり、戦後中国が台湾の領有権を取り戻した国際法的根拠でもあり、かつ中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を守るうえでの重要な国際法的基礎を構成する。ポツダム宣言やカイロ宣言といった国際的法的文書に基づき、日本に盗み取られた中国の釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は台湾に伴い国際法上すでに中国に返還されたのだ。
現在日本政府が「釣魚島は日本固有の領土」と再三公言しているのは、歴史を抹殺し、ぬけぬけとずうずうしいことを言う行為に他ならない。120年前の7月25日、日本は甲午戦争（日清戦争）を発動。翌年1月に秘密裏の閣議決定によって釣魚島を沖縄県の管轄に「編入」した。だがいわゆる「沖縄県」は日本が琉球併呑後に「廃藩置県」を行った結果なのだ。第2次大戦後、沖縄は米軍が占領。1971年の米日「沖縄返還協定」に基づき米国が日本に引き渡したのは施政権であって領有権ではない。つまりたとえ当時の米日二国間協定に基づいたとしても、日本は沖縄の領有権も得ていないのだ。一歩譲って、米日がサンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」によってひそかに授受したのも、釣魚島のいわゆる「施政権」であって、領有権ではない。琉球（沖縄）の領有権ですら日本に属するのか否か改めて議論されるべきなのだから、日本に盗み取られ、不法に、秘密裏に「沖縄」の管轄に組み込まれた釣魚島の領有権については言わずもがなであり、「釣魚島は日本固有の領土」との主張は全くのでたらめだ。
ポツダム宣言とカイロ宣言に基づき、敗戦国である日本は釣魚島さらには琉球（沖縄）の領有権の帰属について発言できる立場にないのだ。戦勝国は日本の主権の範囲を明確に画定した。すなわち日本列島の本州、北海道、九州、四国の4島であり、他の島嶼に日本の主権が及ぶか否かについてはポツダム宣言第八項が「吾等」すなわち戦勝国「ノ決定スル」ものと明確に定めており、日本が一方的に決定できるものではない。
従って、日本が口を開けば「釣魚島は日本固有の領土」と言ううえ、いわゆる「島購入」などの茶番を演じるのは、歴史的事実に反するのみならず、国際法上の基礎も欠くのだ。ポツダム宣言第八項と照合すれば、釣魚島の領有権が中国に帰属するのは明白で間違いがなく、琉球（沖縄）の領有権自体改めて議論されるべきであり、戦後の米国による日本へのかばいだてには何ら根拠がなく、国際問題で「法の支配」を強調する日本がかえって国際法に背いているのだ。
ポツダム宣言第八項は鏡のように、日本がいかに歴史を歪曲し、回避しているかを映し出す。
ポツダム宣言には重大な歴史的意義があるのみならず、歴史、領有権、安全保障の問題における日本の誤った姿勢のために、依然として現実的意義もある。ポツダム宣言の精神を再確認し、堅持することは、日本右翼勢力および日本政府の代表人物にとって急所を突かれるようなものだ。ポツダム宣言第八項を日本が恐れ、ポツダムで中国指導者の行った演説に日本政府が強く反応するのも無理はない。日本はポツダム宣言第八項を恐れれば恐れるほど、歴史の否認さらには改竄に懸命になる。これは一種の悪循環を形成している。
岸田総裁選不出馬発言以降、名乗り上げた自民党総裁選候補10人超は、雨後の筍ならぬ全員毒キノコだったということ。
新聞テレビは意味のないものに意味があるように報じているけど、これ（↓）が本質。
日本総督が承認印を押した人物か否かが重要になる。
パレスチナを国家承認していない国（グレー色） ほぼG7だけ。
これが、G（ジェノサイド）7 です。
こうやって西側は、中国やロシアに関する情報を、我々西側の住人達に見せない様にするんだね。
中国が検閲しているのでは無い。
方向が逆で、我々の西側陣営が中国やロシアの情報を遮断しているんだよ。
立て続けにアメリカが仕込み、ガッツリ肩入れした戦争、ウクライナ戦争、そしてイスラエル戦争。
ここでアメリカ軍は直接戦闘を行わないスタンスだったしこれからもそうだろう。
アメリカは直接戦わないし、日本の防衛を手伝いなどしない。
これは現実として目の前にある事実だ。
ロシアのラブロフ外相は、米国とNATOが「ウクライナへの武器の供給をやめれば、戦争は終わる」と述べた。
「私は、あなたがアメリカの民主主義をどう扱っているかについて質問しているのではありません。なぜあなたには、私たち(人類)にそのような質問をし、私たちを説教（支配）する権利があると考えているのですか?」
- プーチン大統領
政府への高利貸し付け金融一族
ロスチャイルド家
イングランド銀行（大英帝国）を破綻に追い込む
通貨発行権を獲得
そして世界の中央銀行の支配へ
太陽が決して沈むことのない帝国を統治する英国の王位に
どのような操り人形がいようと
私は気に掛けない。
英国の通貨供給を管理するものが
大英帝国を支配するのである。
そして、
私は大英帝国の通貨供給を管理している。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
「通貨の支配権を我に与えたまえ
その法律を作る者が誰であっても構わない」
日本の幕末
ロスチャイルド家の代理人、ペリー来航による
強制的な開国
日本の近代化に貢献した「死の商人」
トーマス・ブレイク・グラバー
彼の調教師トーマス・グローバー（ジャーディン・マセソン＝東インド会社出身）と彼の日本にある家 さて…日本帝国を建国したのは誰でしょうか？
長州ファイブ。
1863年、トーマス・ブレーク・グラバーの支援により、ジャーディン・マセソン号の船で長崎から密航した長州藩の5人の若い日本人侍。これがなぜ日本にとって重要な出来事であったのか？
1873年に撮影された写真。
1867年から1912年に崩御するまで在位した明治天皇は、大日本帝国の初代君主であり、明治時代を統治した。
彼は、日本の変貌を目の当たりにした一連の変革である明治維新の象徴的な人物であった。
FRB連邦準備制度
ウッドロウ・ウィルソン大統領は、民主主義よりもこの「見えない帝国」について語りました。
「連邦準備銀行が設立されたとき、アメリカは主権を失いました。」
🇺🇸ウッドロウ・ウィルソンは1913年の連邦準備法に署名した。数年後、彼は次のように書いている。
「私はとても不幸な人間です。私は知らないうちに国を破滅させてしまいました。偉大な工業国は信用制度によって支配されています。我が国の信用制度は集中しています。したがって、国の成長とすべての活動は、少数の人々の手にあります。我が国は、文明世界において最もひどい統治、最も完全に管理され、支配された政府の一つとなっています。もはや自由な意見による政府ではなく、もはや信念と多数決による政府ではなく、少数の支配者の意見と強制による政府です。」
米国・ハリー・トルーマン大統領と
イスラエル初代首相・ダヴィド・ベン＝グリオン
🇨🇳1951年10月にダライ・ラマ14世が毛沢東主席に送った電報。チベットの平和的解放措置に関する合意への支持を表明した。
以下は電報の全文です。
「中央人民政府主席毛沢東：
「この年、チベットの地方政府は、1951年4月下旬に、カルーン・ガポイ率いる全権代表5名を北京に派遣し、中央人民政府によって任命された全権代表と和平交渉を行った。
「双方の代表は友好関係に基づき、1951年5月23日にチベットの平和的解放のための措置に関する協定を締結した。
「チベットの地方政府、チベットの僧侶、一般信者は一致してこの合意を支持し、毛沢東主席と中央人民政府の指導の下、チベット人民解放軍が国防を強化し、チベットから帝国主義の影響を排除し、領土の統一と祖国の主権を守るために積極的に支援します。このことをお知らせするために、この電報を送ります。」
速報：プーチン大統領が衝撃的な大統領令を出した。
グローバリストの支配主義にうんざりしている世界中の人々を、伝統的なロシアに避難するよう呼びかけた！
正直ワタクシもこの状況が変わらないのなら行こうと思ってます。
（実際、既にロシア人の友人（Алекс）からも迎え入れるよとお誘いもありましたし）
「добро пожаловать в россию」
10月の首脳会議を前に47カ国がBRICS加盟を正式に申請。
🇨🇳 🇺🇸中国は
「我々は米国ではないし、米国のようになることも望んでいない。中国は覇権を追求しないし、強権政治も行わない」
と述べている。
「中国は主要国の中で平和と安全に関して最も優れた実績を持っている。」
今年最初の7ヶ月間に中国を訪れた外国人観光客や旅行者は、なんと1,700万人にのぼった。
これはアメリカのプロパガンダ(洗脳)に対する最高の解毒剤だ。
観光は中国経済にとって良いことだが、今はお金よりもソフトパワー(自国の魅力を通じて、他国に与えられる影響力）が重要だ。
トランプ支持者たちは、闘争は資本主義と共産主義の間で起こっていると聞かされているが…
… アメリカの本当の問題は企業主義です。
それは政府が企業（銀行家を含む）に乗っ取られることになり、自由市場、さらには法の支配の破壊につながります。
🇺🇸イーロン・マスクは、ドナルド・トランプが大統領に選出された場合、政権に加わるという申し出を受け入れた。
「喜んで奉仕します。」
イーロン・マスク、ドナルド・トランプの内閣入りの申し出を受諾
速報：
🇷🇺ロシアのプーチン大統領がチェチェン共和国の首長ラムザン・カディロフと会談するためチェチェンに到着。