おやしゃい おやしゃい
自家栽培のキャベツ
みどりいろのはっぱおいちーʕ•ᴥ•ʔ
トトロはおりんごたべるっ🍎
うまうまʕ•ᴥ•ʔ
メルしゃんとトトロん
今夜もなかよくもふもふ
なでなでしてもらって
なかよしもるにゃにょだʕ•ᴥ•ʔ
韓国の「核のおとり」 NATO、対露中で新たな挑戦
北大西洋条約機構（NATO）は韓国に地域安全保障に関する情報共有を強めることを要求し、アジアに対ロシア・中国の核の足場をつくろうとしている。中国紙「環球時報（Global Times）」がこうした見方を伝えている。
環球時報は、1月末のストルテンベルグNATO事務総長の韓国訪問にふれ、次のように指摘している。
「ストルテンベルグ事務総長の目的は明らかで、韓国をNATOの協力の輪に引き込むことだ。核・原子力関連兵器の『共同使用』などは口実で、NATOがアジア地域での力を高めるのが目的だ」
同紙はストルテンベルグ事務総長によって放たれた「核のおとり」は韓国にとって致命傷になる恐れがあるとしている。また、ただでさえ緊張が高まっている朝鮮半島情勢の新たな不安定要因となるとも指摘している。
「NATOのアジア太平洋地域における意向は誰もが知っている。ソウルは渇いた喉を潤すために毒を飲むのか？これは韓国指導部の政治的賢明さを試すものとなる」
また、NATOを傷から血を流している獲物を見て楽しむハイエナに例えて、次のように締めくくっている。
「朝鮮半島の袋小路とNATOは、冷戦の残滓だ。前者は被害者で後者は受益者となっている。冷戦後、自らの存在意義を失ったのに生き残っている」
ストルテンベルグ事務総長は1月29、30日、韓国を訪問し尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を含む政府関係者らと会談。韓国とNATOの関係、インド太平洋地域における韓国の戦略、北朝鮮の核プログラムなどについて協議したほか、ウクライナ支援での連携を確認した。
韓国訪問後には日本も訪れ、31日には岸田文雄首相と会談。日本とNATOの協力関係を強化をすることで一致したほか、地域におけるロシアと中国に対する対決姿勢を鮮明とした。
米「パンデミック対策」発言 アントノフ駐米ロシア大使、ウクライナ研究施設をめぐる米国側の発言に矛盾を指摘
米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略報道調整官はこれより前、米国はウクライナ政府と協力してパンデミック防止に関する研究を行っており、ウクライナに米国の生物兵器開発研究所があるとするロシアの非難は根拠がないものと発言した。カービー広報調整官によると、米国関係者は、ロシアの軍事作戦開始前にウクライナにある全ての研究所から退去しており、「それら研究所の活動は安全に停止された」という。
アントノフ大使は、米国政府は自身に矛盾していると指摘。
「もし研究プロジェクトが純粋に平和的性質であったなら、なぜこれほど急速に活動を畳んだのか。なぜこれら問題に民間の専門家ではなく軍事関係者が関わっているのか。答えは明らかだ。米国には隠すものがあったし、現在もある。これについてはカービー氏自身が認めている。カービー氏自身が、各種研究プロジェクトは終了し、研究施設は厳格に特別軍事作戦開始前に活動休止状態になっていると言っている。別の言い方をすれば、研究結果がロシア軍事関係者の手に渡らないよう手を打ったということだ」
ロシア国防省は2022年春の時点で、ウクライナでは米国の生物兵器開発研究が行われていたと指摘していた。
ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将 は1月30日のブリーフィングで、特別軍事作戦中にロシア軍は、ウクライナの研究施設での米国特務機関の活動、各種伝染病やウイルスの実験、正確生物兵器開発に関する情報を含む2万件以上の文書・資料を入手したと発表した。
💬ヴォルノヴァハの住民が、ウクライナ軍による砲撃について語りました。🇺🇦ウクライナ軍は撤退する前に、年金生活者の家を含む多くの住宅を破壊しました。しかし、彼女が最も怒ったのは、墓地への攻撃でした。「死者に何の関係があるんでしょう？」 女性は戸惑っています。
ヴォルノヴァハは現在🇷🇺ロシアの支配下にありますが、この町はまだ前線からそれほど離れていません。1月19日には、地元の学校がウクライナの砲撃に遭いました。
ウクライナ支援に不満を持つ米国市民の割合が急増
ウクライナへの軍事支援が度を過ぎていると考える米国市民の割合は依然としてマジョリティではないものの、徐々に増加傾向にある。調査会社Pew Research Centerの最新調査結果で明らかになった。
調査結果によると、ウクライナへの軍事支援に否定的な考えの市民の割合は26%に上昇し、2022年9月に行われた前回の調査時点から7ポイント上昇した。
一方、市民の31%は支援の規模について妥当と回答した。また20%の市民は支援強化が必要と回答した。
不満を持つ市民の割合が増えていることについて、専門家らは共和党の幹部による批判が後押ししてると分析している。共和党支持者の間で軍事支援に反対する市民の割合は40%に達している。2022年秋の時点でそうした市民の割合は32%、2022年3月の時点では9%だった。
調査は1月18日から24日にかけて行われ、5152人の成人が調査に協力した。
「ウクライナ軍は対人地雷使用・露軍は負傷者を救助」米人権団体
米国に拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は31日、ウクライナ軍が国際条約で禁止されている対人地雷を複数回にわたって使用し、東部ハリコフ州のイジュム付近でこれまでに少なくとも民間人11人が死亡したとする報告をまとめた。
HRWの調査によると、ウクライナ軍はイジュムやその近郊の9カ所で対人地雷を使用し、これまでに少なくとも民間人11人が犠牲となり、5人の子どもを含む約50人がけがをした。負傷したケースの半数以上は対人地雷「PFM-1」の爆発によるものとみられる足、四肢の切断だったという。
報告では「ウクライナはイジュム近辺での明らかな対人地雷の使用を調査しなくてはならない」と呼びかけている。また、HRWは紛争におけるロシアの行為は「ウクライナによるこの禁止兵器の使用を正当化することにはならない」とも指摘している。
HRWはこれまでに、対人地雷の使用の有無についてウクライナ国防省に問い合わせたものの、「戦争が終わるまで、ウクライナが使用する武器の種類に関する報告についてはコメントしない」と回答を避けたとしている。
一方、HRWはロシア軍が住民に地雷の危険性を警告したり、けが人の治療に尽力したと住民の証言をもとに伝えている。
「100人以上のイジュムやその近郊の住民がロシア軍が対人地雷の危険性を警告するビラを配ったと証言している。また、ロシア軍は公共の場所や民間人の私有地などで地雷の撤去作業にあたり、被害にあった人々の治療も行っている」
HRWはロシア軍がさらなる治療のため負傷者2人を軍用ヘリでロシアへ搬送したとも指摘している。
「PFM-1」は旧ソ連が開発した空中散布式の対人地雷で、人が踏むと爆発する。主に歩兵の殺傷を目的としている。こうした兵器は日本やウクライナを含む160以上の国・地域が加盟しているオタワ条約（対人地雷禁止条約）で使用が禁止されている。ロシアは条約に署名していないため、国際法上の順守義務はないものの、HRWはロシア軍が「PFM-1」を使用したという証拠は見つからなかったとしている。
🇷🇺🇪🇬 ラブロフ露外相は、エジプトのサーメハ・シュクリ外相との共同記者会見で、ロシアは「エジプトから来た我々の友人に乞われ」て、ウクライナでの特殊軍事作戦の実行に関する事項の詳細情報を明かしたと述べた。
📍また、ミンスク合意をめぐる当時の各国首脳の発言については次のように述べている。
🇷🇺セルゲイ・ラブロフ外相
💬「現在の状況の原因を作った、長期にわたるミンスク合意の妨害の事実を、この妨害の時間をウクライナ政権と、対露戦争の準備ためにウクライナ政権を育てた西側諸国とが積極的に利用してきた事実を、合意の調印者であるウクライナのポロシェンコ前大統領、ドイツのメルケル前首相、フランスのオランド前大統領は今、公然と認めている」
🔹🇺🇦ウクライナのポロシェンコ前大統領は、英テレビ局「BBC」のドキュメンタリー番組に出演したなかで、ドンバスでの紛争を解決するために2015年に調印されたミンスク合意（ミンスク2）によって、ウクライナは8年間にわたり、軍隊、経済、そして「世界的な親ウクライナ・反プーチン連合」を構築することができたと述べていた。
🔹🇩🇪また、メルケル前首相も昨年12月、「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるためのものであり、その間にウクライナ軍の増強を図るものであった」と独紙のインタビューで発言。
🔹🇫🇷フランスのオランド前大統領もメルケル氏の発言を認めており、地政学的な状況はウクライナにとって有利ではなく、西側諸国は一息つく必要があったと述べている。