日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で  |  耳たぶドットカムのミミカムdays!

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【全文】「ウクライナ症候群」宇が禁止する野党のメドベチュク党首、紛争の発端と予期する結末を語る。

ウクライナが活動を禁止する「野党プラットフォーム―生活党」の元党首のビクトル・メドベチュク議員は、「欧米の政治家の大半はウクライナの平和など一切望んでおらず、反対に、平和を訴える人々は、西側から『西側の民主主義に適合しない』として言いがかりをつけられ、誹謗中傷され、脅迫されている」と述べた。


ウクライナ人政治家のメドベチュク氏は「野党プラットフォーム―生活党」の元党首。メドベチュク氏は2022年4月12日、国家反逆罪の容疑でウクライナの治安当局に逮捕さたが、ウクライナとロシアが交わした捕虜交換でロシアに渡った。


※キエフではゼレンスキー政権以外の野党は全て禁止され、

ウクライナ🇺🇦愛国者のメドベチュク氏は拘束され拷問に遭っていた。

真のウクライナの愛国者であり

ウクライナ国民思いの政治家に対する

キエフ政権の対応がこれだ・・


今回、ロシアへ移動後、初めてロシアのメディア向けに記事を執筆した。


大半の欧米の政治家たちの話を聞いていては、このウクライナ紛争の意味やメカニズムは全く理解不可能だ。バイデン米大統領は、紛争への米軍の直接的な関与を否定しているが、一方で、随所で米国がウクライナに数十億ドル相当の武器を供与と報じられているではないか。ウクライナの軍需に何十億ドルも費やされているのであれば、米国にとってウクライナの国益は異常なまでに重要だということになる。しかし、米軍が参戦は望まないというのであれば、それほど重要ではないのかもしれない。ならば数十億ドルに上る、この供与は一体何なのだろうか? 無償の援助? 儲かるビジネス? 投資だろうか? 答えはない。









ウクライナは「あらゆる意味で」米国の兵器実験場となっている


ウクライナは西側の兵器の実験場となっている。しかし、それらの兵器は必ずしも期待に沿うものとは限らず、紛争の教訓を得た後、過去のものになる可能性がある。CNNが報じている。


同局は、欧米の諜報データに通じた関係者の言葉を引用し、「これは現実世界での戦闘実験だ」と記している。


消息筋によれば、先進国同士の紛争で西側の兵器が使われたことはない。このためウクライナは「あらゆる意味で兵器の実験場」となっている。


同局が戦況に通じた米軍将校の話や英国のシンクタンクの研究を引用して指摘するところによると、米国防総省にとってウクライナ紛争は米国のシステムに関する膨大な情報源となっている。


なかには、自爆突入型無人航空機「スイッチブレード300」や対レーダーミサイルなど、戦場での効果が予想より低いことを示すものもあるという。米国製の高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」については、酷使されると頻繁にメンテナンスが必要になるという教訓を導き出した。同局は米国防総省の匿名の高官の言葉を引用し、ウクライナのデータは何年にもわたって軍司令官が研究するだろうと報じている。


また、同局は別の米軍関係者の話を引用し、M777榴弾砲は頻繁に使用されると消耗し、精度が落ちると結論づけている。米軍将校によると、このようなシステムは応戦を避けるために素早く稼働することが難しく、隠れることも困難で、過去のものになる可能性がある。


同局は、下院情報委員会のジム・ハイムズ民主党下院議員の発言を引用し、導き出された教訓については「一冊の本が書けるだろう」と指摘している。


日本は「アジアのウクライナ」と化す恐れがある 米国との協力が原因で 中国メディアが伝える

中国の環球時報(Global Times)紙は15日、日本にとって米国との緊密な戦略的協力は惨憺たる結果に終わる可能性があり、日本は東アジアのウクライナと化す恐れさえあると報じた。


同紙は、米国の戦略とどの程度つながりを持ちたいかについて日本は考えるべきだと指摘している。


「日本では誰が政権に就いているかにかかわらず、国の外交政策のベクトルは米国のベクトルに従っている。しかし、これは日本そのものにとって有益なのだろうか?日本の当局がアジア太平洋地域で米国の駒として行動を続けるならば、日本は米国の犠牲、さらには『東アジアのウクライナ』となる恐れがあることを警戒するべきである」


環球時報は、日本の岸田首相がG7加盟国歴訪を総括して行った14日の記者会見で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べたことに言及した。


同紙は、岸田首相はその東アジア戦略の枠内で「次の『大きな問題』である中国を念頭に軍事協力を強化する必要性について対ロシアに集中している北大西洋条約機構(NATO)のできるだけ多くの加盟国を説得しようとしている」との見方を示している。


また環球時報は、日本の当局は米国の影響下で軍事化を目指しており、それを「中国の脅威」の存在と「自由で開かれたインド太平洋地域を確保」する必要性によって正当化し、東アジアを紛争の可能性に追いやっていると指摘している。


ロシア元大統領で現在は国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は今月14日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領の会談についてコメントし、岸田氏は米国の「お付きの人」のように行動し、広島と長崎の数十万人の原爆の犠牲者の記憶を裏切ったと述べた。




https://youtu.be/pSDZpw1EZsQ