チモシーもるもる
・・にょʕ•ᴥ•ʔ
トトもチモシーもらっていい？
これは
メルしゃのチモなのだʕ•ᴥ•ʔ
ビタミンもたべるっ
もぐもぐ
トトロ レタスたべるもん
おにわのレタス
うまうまʕ•ᴥ•ʔ
🇷🇺バシキール州立オペラ・バレエ劇場は84周年を迎えます！
🏛 劇場のレパートリーには、ロシアと外国の両方のクラシック バレエとオペラの公演、および共和国の民俗芸術を反映した公演が含まれます。
👏🏼異なる年には、ボリショイ劇場とマリインスキー劇場の主要なソリスト、そして日本を含むさまざまな国のダンサーが劇場の舞台で演奏しました。
🗓1958年の12月14日、ソ連の極地探検隊が世界で初めて、陸から最も離れた地点である、南極の南到達不能極に到達しました。
❄️臨時の「到達不能極基地」が作られました。
💬「私たちには共通の歴史がある」アゾフ大隊の捕虜兵士ロシア人とウクライナ人共通の歴史を忘れることはできないと語る
「日本の現政権の政策は平和条約交渉の再開を不可能にしている」 ロシア外務省
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は13日、国際討論クラブ「ヴァルダイ会議」第13回アジア会議の中で、日本の現政権の政策は平和条約交渉の再開を不可能にしていると語った。
日本の裁判所、長崎「被爆2世」の賠償請求を棄却
日本の裁判所は12日、長崎原爆の被爆者を親に持つ「被爆2世」が国に対して損害賠償を求めた裁判で、原告側の訴えを退けた。これは被爆2世の健康への原爆放射線の影響を巡る初の判決となった。共同通信によると、広島地裁でも同様の訴訟が起こされている。
原告の被爆2世は、1945年の米国による原爆投下で彼らの親が浴びた放射線はその子どもの健康にも悪影響を及ぼしたほか、被爆者の子孫である次世代の健康にも影響を与えるおそれがあると主張した。なぜなら広島と長崎で科学は人体への放射能汚染の影響に初めて直面したため、学者も医師も被爆による長期的な影響について断言できないからだ。その観点から、長崎の被爆2世たちは、国が援護を怠ってきたのは憲法違反だと考えているという。
一方、日本の当局は、国が被爆認定者に対して医療費の自己負担をなくすなどの支援を行っているため、憲法に違反していないという立場をとっている。現在の法律によると、被爆2世はこの支援の対象となっていないため、国側は、これは原告に対する差別的な行動ではないと主張している。なお共同通信によると、当局は原爆放射線の遺伝的影響の可能性を完全には否定していないという。
チェルノブイリ原発の爆発は広島の90倍
米国による日本への原爆投下から40年あまりがが経過した1986年4月、チェルノブイリ原子力発電所 （ウクライナ）の4号炉で爆発が発生し、約190トンの放射性物質が大気中に放出された。チェルノブイリとその近隣都市の住民は、日本に投下された原爆の90倍の放射線にさらされた。この事故を受けてロシア連邦政府は1991年、法律「チェルノブイリ原発事故による放射線被災者の社会的保護について」を採択した。それ以来、同法律は定期的に改正、補足されている。
チェルノブイリ原子力発電所事故
チェルノブイリ原子力発電所
今年2022年9月、ロシア議会下院は、チェルノブイリ被災者の孫たちの社会的保護システムを明らかにする法案を採択した。修正によると、チェルノブイリ事故による被災者の子孫は、その親が事故の影響による病気や放射線の遺伝的影響による病気を患っている場合、毎月現金給付を受けることができる。
なお、当初からソ連およびソ連崩壊後のロシアでは以下の人々がチェルノブイリ原発事故の被災者として認められていた：
• 放射線にさらされ、その影響で放射線が原因で生じた病気またはその他の病気になった人。
• 放射線が原因で生じた病気や放射線の有害な影響によって引き起こされた病気にかかった市民。
• 放射線と関係した健康状態の悪化によって身体障害が確認された人。
• 放射線が原因で身体障害者になったチェルノブイリ原発事故の処理作業従事者。
• チェルノブイリ原発事故で汚染された地域に定住している人。
• ソ連軍の軍人を含むチェルノブイリ事故の処理作業を援助した軍人。
• 立入禁止区域内で勤務していた内務省機関や消防の職員。
• 汚染地域から避難した市民。
• 汚染地域で働いた医療従事者。
• チェルノブイリ原発事故の放射線被爆者の命を救った骨髄提供者。
法律によると、チェルノブイリ事故による被災者には、毎月の現金給付の他に、生活環境の改善、公共住宅サービス（光熱、水道、ガス代など）の約50%割引、住宅の暖房用燃料の約50％割引、所得税や交通税の割引、医療支援などが提供される。また、薬局で順番待ちの列に並ばず優先的にサービスを受けることなどもできる。
スプートニク通信は8月、同月4日にミハイル・ガルージン駐日ロシア大使（当時）が米国の原爆投下による犠牲者を追悼するために広島を訪れて慰霊碑に献花し、欧米の煽動による悲劇的結末について語ったと報じた。
2023年G7サミットが広島に選ばれたのは偶然ではない 日本はG7次期議長国
今年6月、日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された。来年1月から2年間の任期を務める。また来年2023年にはG７の議長国がドイツから日本へ引き継がれる。日本にとって7回目の議長国となる。2023年のG7サミットは広島で開催される予定だが、具体的な日程はまだ発表されていない。G7は憲章を持たず、国際条約にも基づいていないため、国際機関ではない。その決定に法的効力はないが、何らかの国際問題について合意した方針をとるという参加国の意向を示している。この2つの出来事は、日本が自国の議題を進めるための足掛かりとなるのだろうか？
日本の岸田文雄首相は今月10日の記者会見で「来年のG7広島サミットでは、武力侵略も、核兵器による威嚇も、国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否をするというＧ７の強い意志を歴史に残る重みを持って示したいと考えている。そうした考えの下、対ロシア制裁並びに対ウクライナ支援、周辺国への協力など、Ｇ７各国と協調しながら、引き続き強力に推進していきたいと考えている」と述べた。
また岸田氏は、日本はアジア唯一のＧ７メンバーだが、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論ずることはおそらく意味をなさないという考えを強調した。続けて同氏は「中国との関係では今後とも首脳レベルを含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行い、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ対話を重ねていく、建設的かつ安定的な関係構築に向けて、双方で努力していきたいと考えている」と述べた。
日本の林芳正外相は11月、G7外相会合が開かれたドイツで参加国の外相らと相次いで会談した。G７外相会合では、日本が議長国を務める次回サミットで議論するテーマの範囲などが鮮明になった。
林氏は記者会見で「我が国としては、来年のG7議長国としてウクライナやインド太平洋等の地域情勢、さらにはグローバルな課題への対応における議論をしっかりと主導していきたい」と述べた。
ロシア戦略研究研究所のミハイル・スモリン副所長は、国連安保理非常任理事国は名誉ある地位ではあるが、法的にはしがない地位だとの考えを示している。
「その理由は、この地位を持つ国は拒否権を有していないことにある。G7に関して言えば、ここで日本には議長国として自分たちが極めて重要だと考える問題に注意を喚起する大きなチャンスがある。もちろん、サミットの議題は前もって形作られ、それは、あれこれの歴史的中間点で人類が経験している課題に基づいている。それは戦争や平和、エネルギーや食料安全保障、人口移動や気候の問題などの可能性がある」
一方、スモリン氏によると、予定していなかったテーマが議題に「割り込む」ことがあるという。スモリン氏は、同じく日本がG7議長国を務めていた1986年にチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生したことに言及した。同氏は、日本は現在、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を非常に懸念しているほか、ウクライナの原子力発電所の安全性を巡る状況にも注目していると指摘し、次のように語っている。
「通常、議題はサミット開催の5～6カ月前に議長国が提案する。その後、その他の国と合意が図られるが、これは常にスムーズにいくというわけではない。提案したすべての議題が他の国の支持を得るということはなく、ふるいにかけられて残った問題はときおり大きく変更されたり、なかには根本的に変えられるものもある。そしてこの調整において、議長国、今回の場合は日本に大きな役割が与えられている。私は、次回の第49回サミットの開催地に広島が選ばれたのは偶然ではないと思っている。広島は、民間人に対して核兵器を使用した野蛮な行為の象徴だ。もちろん、これは日本にとって非常にデリケートな問題だが、核兵器の問題を懸念しているのは日本だけではない。したがって日本は、核兵器使用の脅威は容認できないということや、さらには核軍縮のテーマを議題に挙げる可能性がある。おそらく日本は、ロシアとウクライナの和解に関する問題を提起することにも反対しないだろう。なお、そのような試みはG7の一部参加国によって非公式に行われた。なぜなら、対ロシア制裁を巡る状況は世界経済に悪影響を及ぼし始めているからだ。たとえば、欧州は自らを困難な経済状況に追い込んだ。欧州の『幸福』は、安価なロシア産ガスとともに終わった。今のところ、この『地政学的な袋小路』から抜け出す方法を私は見いだしていない。紛争当事者は妥協する用意がない。一方、G7の決議が常に行動の指針になるわけではない…」
