メルしゃんとトトロんは
快適温度のお部屋で
なかよくもふもふ
なかよしもるにゃにょだʕ•ᴥ•ʔ
🇷🇺12月5日は、ロシア軍栄光の日です。
以下の、声明は、2022年 11 月 22 日の本会議で下院議員の全会一致で採択されました。下院議員は、世界の国々の議会に対し、キエフ政権の犯罪を明確に非難するよう求めました。
ロシア連邦連邦議会 下院は、ウクライナのナチスによるロシア人捕虜の射殺に関連して声明を採択した
💬捕虜交換で帰還した🇷🇺ロシア兵士、🇺🇦ウクライナで受けた虐待を語る
🇮🇹イタリア ミラノでウクライナへの兵器配給と対露制裁に反対するデモ
イタリア・ミラノで4日夜、ウクライナ政府へのイタリアの兵器供給と対露制裁の拡大に抗議する数百人規模のデモ行進が行われた。集会主催者の一人、政治団体「統一イタリア」のアメデオ・アボンデ代表がスプートニク通信に語った。
デモ行進の参加者はイタリア国旗や発煙筒を持って通りを歩きながら、「キーウ（キエフ）への兵器と対露制裁はもうたくさん」と書かれた数メートルの横断幕を張った。デモ行進は、ジャンニ・アレマンノ元ローマ市長が企画したもの。同氏は1週間前に、ウクライナ紛争へのイタリアの不参加を提唱する「ストップ・ザ・ウォー」委員会を立ち上げた。
アボンデ代表は「我が国は、政府の政策により、富豪、多国籍企業、米国に支払うことで、危機の結果を償っている」と表明。「デモにはロシア国旗もあったが、重要なのはイタリア国旗があったことだ。これは我々が何よりも国民を愛する愛国者であることを示すものだ」と強調した。
また、アボンデ代表は「政治的な違いに関係なく、国家の団結を図ることが最大の関心事であるはずだ」とし、「イタリアは現在、米国とNATO（北大西洋条約機構）の基地に占領されている。1万7000人の兵士がイタリアにいて、政府に銃口を突きつけているということを恐れてはならない」と語った。
イタリアの閣僚評議会は1日、兵器供給などウクライナへのさまざまな支援を2023年も継続することを定めた特別令を採択した。
これを受け、3日、ローマ中心部でもイタリア国内の複数の労働組合の呼びかけにより、ウクライナへの兵器供給の継続に対する大規模な抗議が行われた。
世界はドルの一極支配からBRICSへとシフトしている
2030年には中国とインドが最大の経済大国になる
ロシアは2030年にヨーロッパ最大の経済大国になる
米国は急速に変化する世界秩序のコントロールを失いつつある、とブリティッシュ・エクスプレスは信じている
U.S. projected to fall to third place as world's economic leader - Standard Chartered report
— UkraineNews (@Ukraine66251776) 2022年12月5日
China and India to lead the world economy by 2030. #BRICS pic.twitter.com/WUWacra3Sh
米国は世界の経済リーダーとして第 3 位に転落すると予測される
- スタンダードチャータードのレポート
中国とインドが2030年までに世界経済をリードする。
ウラジーミル・プーチンは法律家である。が
柔道のほか万能すぎるアスリートであり
自ら様々なことに挑戦し
共産主義に対抗する一般市民の代表である。
「賢くない人々はロシアの文化を否定するが、我々は、外国文化を復興する」🇷🇺プーチン大統領
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月30日、ロシア文化を否定する西側諸国の一部の人々を「賢くない」と指摘し、ロシアは外国文化を否定せず、振興していくとの考えを示した。
「賢くない人々はロシアの文化を否定しているが、我々は外国の傑作や文化を否定したりしない。それだけでなく、そうした作品のなかにある人文学の基礎を振興している」
2月のロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦開始以降、欧米などの西側諸国でロシア文化を拒絶する動きが広まっている。
米ニューヨークのカーネギー・ホールは、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の指揮者席に立つ予定だったロシア人指揮者、ヴァレリー・ゲルギエフ氏のコンサートへの参加をキャンセル。ラトビアでは帝政時代の詩人アレクサンドル・プーシキンの銅像を撤去する案が出たり、ペンキをかけられる事件が発生した。こうした事例は枚挙にいとまがない。
日本もアジアを代表する西側の一員で、岸田政権の反ロシア路線によって露日関係はソ連崩壊後最悪ともいわれるまで悪化している。だが文化については、今月離任した駐日ロシア大使のミハイル・ガルージン露外務次官が「日本はロシアの文化に対し、常に大きな尊敬と敬意を抱いてきた」と指摘するように、他の国とは違い交流を続けていこうとする国民世論がうかがえる。
8月末には「ロシア文化フェスティバル2022」の開幕式が東京で行われた。今年は関係悪化を受け日本政府は後援せず、一部プログラムが中止になったが、それでもなお様々なイベントが開催されている。
対し
国際社会＝下部赤色（西側共産主義国）
EU・西側諸国への誘いは共産主義連盟
NATOは世界では弱者連合と呼ばれる。
連合を組んだ国が集まり
赤色化されていない国をいじめ資源を奪い
西側諸国化へと誘う（新植民地支配）
モスクワ不拡散会議の参加者へのセルゲイ・ラブロフのビデオメッセージ
📍 モスクワ、2022 年 12 月 5 日
🔹🇺🇸や北大西洋条約機構の🇷🇺との軍事的対立路線は、核保有国同士の衝突に発展する危険性をはらんでおり、🇷🇺は🇺🇸、NATO側に警告のシグナルを送り、核大国の直接衝突を回避する必要性を伝えている。
💬「🇺🇸やNATOなどの西側が『🇷🇺抑止』として進める事実上の🇷🇺との軍事対立の方針は、深刻な脅威をもたらしている。破局的な結果をもたらす核保有国の直接衝突の危険性をはらむことは明らかだ。
☝️我々はこれについて、定期的に警告を送らざるをえない状況となっている。だが、西側はこの警告を真剣に受け止めず、悪意を持って歪曲し、ロシアによる『脅しのレトリックだ』と我々を非難するために利用している」
🔹また、ラブロフ外相は露米が配備核弾頭やその運搬手段を規制する新戦略兵器削減条約（新START）に関連する協議が停滞していることについては「大量の核兵器を保有し、国際平和・安全保障維持に責任を持つ🇷🇺と🇺🇸の対話が、現在米側の『凍結』姿勢のせいで停止していることは遺憾だ」としている。
一方、北朝鮮情勢については「🇺🇸が北朝鮮に対して現実的で建設的な措置を取る準備がないようなので、朝鮮半島情勢の安定化の進展はみられない」とした。
🔹ラブロフ外相はこれまでにも、「核保有国同士のいかなる衝突も避けねばならず、エスカレーションすると制御不能になる」との考えを示していた。
📍ラブロフ外相の主な発言：
◾️米国とNATOによるロシアとの軍事対決路線は、壊滅的結果をもたらす核保有国間の直接衝突を引き起こす危険をはらんでいる。
◾️米国が二国間の戦略的対話を凍結状態にしていることは、遺憾である。
◾️露米間の戦略的安定性に関する対話なくしては、問題が累積し雪崩現象的にリスクが高まるおそれがある。
◾️軍縮と軍備管理について、ロシアには同様の意向を示す国々と共に取り組んでいく用意がある。
◾️米国には朝鮮民主主義人民共和国に対して建設的措置を取る意向がないことがあきらかになった。朝鮮半島をめぐる状況の解決に進展がないのは、そのためである。
◾️ロシアは、米国とNATO同盟国が化学兵器禁止機関を自分たちの都合のよいように作りかえるのではないかと懸念している。
◾️ロシアは、西側が自分たちの利己的な利害のためにジュネーブでの化学兵器禁止条約会議を犠牲にすることはあるまいと期待している。
米・ネオコン（Neoconservatism）
軍産複合体を政治思想とした一極覇権の共産主義勢力
とにかくやり方・手口は姑息である。
同盟国は、
共産主義なので従うしかないのだろうが、、、
まず、メディアで国民の世論（世界を騙し）
戦争を仕掛け
相手に非がなくともそう見せかけ報道し
（ニュースなど見るほどに民衆は欺かれる）
狙った先の政権転覆（植民地支配）を目論む。
西側の指導者（支配者層）というのは
手口、戦略が
政治家と違い遥かに賢いが・・
しかし、ブーメランのように
西側諸国に課された課題は⬇️
節電は一時的なものなのか、長期的なものになるのか？【解説】
スプートニク通信
共産主義の同盟国（西側）における連帯責任。
どちらにしても
巻き込まれて負担を強いられるのは一般市民。
日本の防衛費５年で43兆円って
（首相になると米に銃口を向けられて人質か？）
西側の軍需産業（米）への上納金だよね〜
カタチだけで使い物にならない採算の合わないものを
とりあえず納品というカタチで何度も誤魔化され
そうやって国民の税金は搾取され
米国の負債は属国の日本国民にのしかかる。
（上納金ですから）
日本国民いつまでも騙されているのではなく
良識ある政治家や国民総出で訴えかけないと
この国は米国と共に
いや、米国の為に終わっていく・・