既存原発のフル活用と新しい原子炉開発がどれほど危険か。5月13日(土)13:30~『はかるなら』開設10周年記念。市川章人さん講演会行います

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測定所スタッフふたさんのブログをご紹介します。

 

ー地震との関係に限らず、日本の、原発をめぐる状況がどれほど危険に満ちているのかを、広い視点から徹底的に語ってくださるのが市川章人さんです。

「非核の政府を求める京都の会共同代表」「京都自治体問題研究所・原子力災害研究会」としてご活動されている市川さん。

市川さんは7年前にも『はかるなら』設立記念セレモニーでご講演くださっています。

市川章人さん 記念講演 2016.03.27
新規制基準の欺瞞と問題点─国民の安全を犠牲に暴走する原発政策─」

⬅️『はかるなら』ホームページの「測定所の記録・資料」から読めます)

今回は、次のようなテーマでお話いただきます。

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破滅をもたらす原発回帰政策の暴走にストップを!

 

1.原発政策の転換は何を目指すのか

2.大軍拡で危険増す原発の存在                                           

3.まやかしの原発回帰理由

 

1では、誰のための原発回帰政策であるのかを示しながら、原発の最大限活用の2本の柱(既存原発のフル活用と新しい原子炉開発)がどれほど危険かを明らかにします。

 

2では、ウクライナ戦争が示した原発の存在そのものの危険性、1984年に外務省が委託研究した原発攻撃の場合の被害推定などを紹介し、大軍拡が原発大国日本の破滅の道であることを示します。

3では、気候対策を口実にする原発の最大限活用がまやかしであり、最も障害になること3分の2も捨てる温排水の問題や、温室効果ガス総排出量(ライフサイクル及び計画から運用までの遅れ等による)が石炭火力の次に大きいのが原発であること(アメリカの環境工学教授の研究)で示します。

一方、日本の再生可能エネルギーのポテンシャルが現在日本の発電総量をはるかに上回ることを環境省資料で示します

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これらのお話を、ひとりでも多くの人に知っていただきたいと思います。

5月13日(土)13:30~。

 

みなさまそれぞれお忙しくご予定もおありかとは存じますが、ぜひオンライン聴講をお申し込みください❗方法は、上のチラシ画像の左下あたりにあります。

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追加資料

3.11原発事故を受け、ドイツでは当時のメルケル首相が「原発の安全性と放射能汚染からの人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と発言して、10年以内の全原発停止を決めました。そして、2023年4月15日にすべての原発が停止しました。しかし、日本政府はフクシマの犠牲と教訓を軽んじ、原発回帰へ舵を切ろうとしています。原発の60年越え延長運転や新増設が狙われています。関電が今年の6月、7月に目論む老朽原発、48年超えの高浜1号機、47年超えの高浜2号機の再稼働など

もっての外です。

 

◆放射能被ばくによる健康被害と内部被ばく

2023年3月の県民健康調査検討委員会では、新たに6人が甲状腺がんと診断され、集計外の患者43人を合わせて小児甲状腺がんは342人と公表されました。甲状腺がん訴訟は2023年3月15日に第5回口頭弁論が開かれ、原告7人全員の口頭弁論が終わりました。20代の女性原告は「EUへの書簡で元首相が書いた『甲状腺に苦しんでいる』という一節を、岸田首相も環境大臣も内堀知事までもが否定しています。裁判所は、政府の意向を考慮することなく、起きた事実だけを捉えて、しっかりと判断してほしいです。未来ある子供たちがしっかり救済される世の中にしてほしい」と述べました。「黒い雨」判決は内部被ばくによる健康被害への影響を認めています。政府の不誠実な態度に対して提訴を決断した7人の若者の思いを生かし、国と東電に放射能被ばくによる健康被害を何としても認めさせなければなりません。

◆汚染拡大

フクイチ事故から12年目になります。しかし、半減期30年のセシウム137は約8割(76%)も残存しています。はかるならがネット販売で購入し、測定した17都県の山菜・タケノコ・キノコから放射性セシウムが依然として検出されました。国の定めた「基準値」超えのキノコが3検体もありました。

政府はフクイチの汚染水を2023年「春から夏ごろ」に海洋投棄する(沖合約1キロまで海底トンネルを設置して放出)方針を決めています

漁業者、周辺自治体、アジア近隣諸国をはじめ太平洋諸島フォーラムや全米海洋研究所協会などから安全性への懸念が世界に広まっています。2023年3月に福島原発反対10団体が東電に対して「理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止を求める要請書」を手渡しています。

除染で生じた汚染土壌の解消をめざして、“再生利用”と称して全国にばらまくことが目論まれています。環境省は、2022年12月、汚染土壌の再利用に向けた「実証事業」を所沢市にある「環境調査研修所」や新宿御苑でも実施すると発表しました。新宿御苑では花壇を造成して、そこに汚染土を埋め、周辺の放射線量の変化などのデータを集めると言われています。放射性廃棄物は集中管理をして、拡散させないことが最も重要です。新宿御苑への持ち込みを許せば、汚染土は誰も知らないうちに全国で「利用」されることになりかねません。