「世界」11月号に掲載された山岡淳一郎氏の記事に重要なことが書かれています。
症例に評価を下す審判役はＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）
全国の医療機関からコロナワクチン接種による報告がPMDAに届いている。 しかし
1900件近い死亡例でPMDAが接種と死の因果関係を認めたものはほとんどない。
これはどういうことか？
ＰＭＤＡと厚労省が結託して認めないようにしているということです。
記事より要約
ＰＭＤＡとは？？
■製薬会社からの収入が8割超
経営的には製薬会社に深く依存し、PMDAの「2022年計画」では、総収入305億2500万円のうち製薬会社からの収入が全体の82％を超える。
自力で稼いだ委託業務収入は5％に満たない。あとは公費投入。
人事面では厚労省薬系技官の「植民地」。
★ＰＭＤは製薬会社からの収入が8割であり、人事面では厚労省薬系技官の「植民地」
厚労省が、PMDA職員に「仕事について思うところ」などを問うたアンケート結果は？
「厚労省からの完全な独立が必要」と回答した職員は
「総合機構内の幹部をみてもお分かりかと思います。一部の部長を除けば、部長職以上はすべて厚労省からの薬系キャリア出向者で占められており、これはまさに総合機構の業務を厚労省のコントロール下に置き、余計なことをさせない監視的な側面がうかがえます」。
★人事面では部長職以上はすべて厚労省からの薬系キャリア出向者、
これはＰＭＤＡの業務を厚労省のコントロール下に置き、監視するため
■利益相反の懸念も
現在、PMDAは、医療機関から重い副反応疑い報告が届くと、ワクチンメーカーにそれを伝え、メーカー自身にさらなる情報収集を行わせる。
審査・取り締まられる側の製薬会社が、症例に評価を下す「審判」の側に回っていいのだろうか。
「製薬会社には安全性情報管理という重要な役割が法的に課せられています。メーカーには安全にかかわる情報を丁寧に集める責任がある。そこに利益相反があるのではないかという懸念は分かりますが、情報収集はメーカーの正当な活動です。それを全部、公務員がやって、税金で賄うのは現実的に難しいのです」
★取り締まられる側の製薬会社が、評価を下す「審判」の側に回っていいのか？？
＜PMDAの目的は？？＞
医薬品の副作用や感染による健康被害の迅速な救済
医薬品についての承認審査、医薬品の安全性に関する情報提供を通じて、
国民保健の向上に貢献することを目的としている
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この目的からどう考えても外れています。
そして、厚労省の中で、ワクチン被害を決して認めない人たちがいることが分かりました。なぜ認めない？認めて、報道されると国民がワクチンを打たなくなって困るから？
あるいは、もっと大勢が接種後死亡を認めてほしいと言ってくるから？
病理医がワクチンで死んだと結論づけたワクチン接種後死亡者全てを「評価できない」として因果関係を認めない厚労省選定の専門家１６名の実名
こちらも重要！
いつまで言い逃れするつもりなのか？
医産複合体は、製薬会社、医療保険会社、医療機器メーカー、政府が形成した連合体を示す概念。医療がお金儲けの為に利用されているという事です。
