7月31日 4日続伸、主力株に買い戻し

7月31日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,695.06　前日比+59.62（+0.69％）

ＴＯＰＩＸ　736.31　前日比+4.57（+0.62％）

4日続伸、主力株に買い戻し

31日の東京市場は続伸。日経平均は8700円台を回復する場面も見られました。業種別では、電気・ガス業、ガラス土石、電気機器、鉄鋼、海運業などが値上がり率上位。水産・農林業、倉庫運輸、銀行業、医薬品、陸運業などが売られました。売買代金上位は、キヤノン、ファナック、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三井住友、シャープなど。

日経平均は月末恒例のドレッシング買いの思惑などから、先物主導で上げ幅を100円近くに拡大しましたが、大引けにかけて伸び悩みました。国際優良株や資源関連株、電力株などに買い戻しが入りました。今年3度目の自社株買いを発表したキヤノンは商いを伴って上昇しています。

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7月限SQ値（8678.36円）を上回って取引を終えました。朝方売り先行で始まりながらも早々と切り返し、後場は100円近く上昇する場面もみせるなど堅調に推移しました。月末を意識したドレッシング買いが嵩上げした感は否めないものの、相場の底入れ反転を強く意識させる相場展開になったと言えるでしょう。7月限SQ値の奪回に成功したことで、25日移動平均（8769円）が次のターゲットになりそうです。31日は東証1部の売買代金が1兆円の大台を回復したが、あす以降はECB理事会、FOMC、米雇用統計などの重要イベントが控えて様子見ムードが蔓延する可能性が高いと見ています。25日移動平均奪回には戻り待ちの売りを吸収するだけの市場エネルギーが必要なので、商いが戻ってくるかがポイントでしょう。

7月31日は1Q決算の1次ピークで、主力企業の決算発表も相次ぎました。上方修正を発表した川崎汽船、デンソー、東京鉄鋼などが後場一段高となるなど、好決算や業績改善などに素直な評価を見せました。また、10四半期ぶりに最終黒字転換との観測報道（大引け後に決算を発表）のパナソニックが大幅高となり、これに刺激を受ける形でソニー、シャープ、ＮＥＣなどの業績不振の電機株にも買いが波及。前日に約32年ぶりに300円割れとなった富士通や決算発表後に急落していたサイバーエージェントも反発。下値模索を続けてきた電力株では増収増益を確保の北陸電力が買い注文殺到でストップ高となったほか、原発停止の影響で業績が大幅に悪化した関西電力も急騰するなど、業績不振・悪化銘柄にも買い戻しが入りました。月末のドレッシング買いの影響も多少なりともありそうですが、これまでの相場下落過程である程度の業績悪化は織り込み済みだった可能性もあります。コマツは大引け後に大幅減益となる1Q決算、同時に中間および通期予想の下方修正を発表したが、事前にそのような観測報道がされていた経緯があり、あす以降、コマツが悪材料出尽し感で買われるような状況となれば、企業業績に対する過度に悲観的な見方は後退するかもしれません。

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7月30日 8,600円台回復、主力株に買い戻し

7月30日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,635.44　前日比+68.80（+0.80％）

ＴＯＰＩＸ　731.74　前日比+5.30（+0.73％）

8,600円台回復、主力株に買い戻し

30日の東京市場は続伸。日経平均は1週間ぶりに8600円台を回復しました。業種別では、ゴム製品、パルプ・紙、保険業、医薬品、不動産業などが値上がり率上位。その一方で、電気・ガス業、鉄鋼、鉱業、電気機器、石油石炭などが売られました。売買代金上位は、サイバエージ、キヤノン、ＤＥＮＡ、三菱UFJ、トヨタ、富士通など。

日経平均は後場伸び悩む場面もみられましたが、大引けにかけて再び上げ幅を拡大。欧米株高を背景に国際優良株や内需関連株などに買い戻しが入りました。その一方で、足元の業績が低迷した富士通、新日鉄、サイバーエージェントなどが売られたほか、電力株が大幅安となり安値更新が相次いでいます。

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推奨日　7/4
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日経平均は3日続伸し、1週間ぶりに8600円台を回復しました。欧米株高などを背景に大幅高で寄り付いたものの、7月限SQ値（8678.36円）近辺では戻り待ちの売りが多く、上値は重く伸び悩みました。相場が底入れ・反転する見込みは強まったものの、7月限SQ値および25日移動平均の奪回に手間取るようだと、外部環境の悪化により再び下放れとなる向きが強くなるかもしれません。今週は欧州でECB理事会、米国でFOMC、雇用統計などの重要イベントを控えて、様子見ムードが強まり低調な商いが続く公算が大きそうです。この日の相場の重しになったのは寄り付き前に発表された鉱工業生産。6月鉱工業生産（速報値）は前月比-0.1％と、市場予想（+1.5％）を下回り、3カ月連続のマイナスで着地。同時に発表された製造工業生産予測調査では、7月が+4.5％、8月は-0.6％を見込むが、経済産業省は基調判断を「持ち直しの動きで推移している」から「横ばい傾向にある」に修正しており、今後の動向に不安を残したと言えるでしょう。

国内では主力企業の1Q（4-6月期）決算発表が本格化していますが、世界的な景気減速や歴史的な円高を受けて厳しい業績を余儀なくされる企業が多くなっています。27日大引け後に1Q決算を発表した富士通は赤字拡大が嫌気され急落し、約32年ぶりに300円の大台を割り込みました。また、1Q業績が10四半期ぶりに減益との観測報道があったコマツは大幅反落し、30日の取引時間中に発表した1Q決算が大幅に悪化した新日鉄、住金は後場一段安。27日に1Q決算を発表した東北電力を筆頭に原発停止で厳しい経営状況に追い込まれている電力株が急落して、相次いで安値更新。先週末ストップ安比例配分となったサイバーエージェントは、4-6月期の業績鈍化に対する失望売りが止まらず連日の大幅安を余儀なくされました。その一方、業績改善報道の海運株、1Q業績が最高益更新観測のいすゞなどが堅調だったほか、1Q決算が大幅増益となったコニカミノルタ、通期予想を上方修正したフォスター電機などが大幅高となるなど、業績面で明暗を分けました。相場全体の戻り歩調はしばらく続くと思われるが、業績面での選別物色の色彩は強まりそうです。

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7月24日 8,500円割れ、国際優良株が軟調

7月24日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,488.09　前日比-20.23（-0.24％）

ＴＯＰＩＸ　717.67　前日比-2.95（-0.41％）

8,500円割れ、国際優良株が軟調

24日の東京市場は小幅続落。日経平均は約1カ月半ぶりに8500円台を割り込みました。業種別では、空運業、陸運業、その他金融業、証券商品先物、鉱業などが値上がり率上位。電気・ガス業、パルプ・紙、石油石炭製品、不動産業、電気機器などが売られました。売買代金上位は、シャープ、キヤノン、トヨタ、ソフトバンク、三菱UFJ、グリーなど。

日経平均は後場下げ渋り、上昇へ転じる場面もみられました。中国PMIの改善を受けて買いが入ったものの、戻りは限定的。東証1部の値下がり銘柄数は874（全体の52.1％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。業績不振の電機株では、1Qの最終損益が1000億円の赤字と報じられたシャープが売られた一方、ＮＥＣ、パナソニックなどは反発と明暗を分けました。

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中国が7月13日に発表した4-6月期実質GDP（速報値）は前年同期比7.6％増で着地し、前期（1-3月期）の8.1％増から落ち込み6四半期連続の鈍化。2009年1-3月期（6.6％増）以来、13四半期（3年3カ月）ぶりの低水準を記録しました。相次ぐマクロ指標の悪化を受けて、中国政府は2カ月連続の利下げに踏み切りましたが、景気減速への警戒感が日増しに強まっていました。そのような状況下、24日発表した中国の7月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は49.5（前月確報値比+1.3pt）と上昇し、5カ月ぶりの高水準を記録。サブ指数の生産指数が51.2と2011年10月以来の高水準に上昇したことが寄与したようです。PMIは景況感の改善と悪化の分岐点となる50は9カ月連続で下回り、予断を許さない状況ながら、悲観論に傾いていた株式相場に一定の安心感を与える可能性はあるでしょう。

その一方で、欧州情勢の悪化が止まらない状況。スペインは銀行だけでなく財政が危機に陥り救済に追い込まれるとの見方が強まり、スペインの10年債利回りは7.6％弱とユーロ導入後の高値を更新し、危険水域とされる7％超が常態化しつつあります。さらに、ギリシャのユーロ離脱観測も再燃したことで、外国為替市場でユーロ安が進行し、対円では約11年8カ月ぶりの安値、対ドルでも2010年6月中旬以来の安値を付けました。また、米格付け会社ムーディーズは23日、最高格付け「Aaa」を付与する欧州3カ国（ドイツ、オランダ、ルクセンブルク）の国債格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたと発表。ムーディズ側は、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクに加え、ユーロ各国によるスペインやイタリアなどへの共同支援の公算が大きくなっており、その負担が格付けの高い国々が最も大きくなることも格付け見通し変更の理由としています。スペインおよびギリシャ情勢に加え、ドイツなどの格下げリスクにも細心の注意が必要です。

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