8月3日の株式相場 市場概況
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日経平均 8,555.11 前日比-98.07(-1.13%)
TOPIX 723.94 前日比-9.04(-1.23%)
大幅反落、業績不振の電機株が売られる
3日の東京市場は大幅反落。日経平均は8600円台を割り込みました。業種別では、石油石炭、電気・ガス業、鉱業などが値上がり率上位。海運業、鉄鋼、パルプ・紙、ガラス土石、証券商品などが売られました。売買代金上位は、シャープ、キヤノン、トヨタ、ソニー、ファナック、三菱UFJなど。
日経平均は大幅反落し、1週間ぶりの安値に沈んみました。ECBに対する失望感から欧米株安、対ユーロでの円高が進行しリスク回避の動き。しかし、日銀によるETF買いの思惑から後場にやや下げ渋りました。米雇用統計を控えて様子見ムードが広がり、東証1部の売買代金は1兆円台を割り込んでいます。外部環境の悪化を受けて主力の国際優良株、資源関連株などを中心に売られました。特に業績下方修正したシャープ、ソニー、板硝子などが相次いで急落。その一方で、好決算期待からトヨタなど自動車株が底堅い推移を見せました。
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~明日の戦略~
日経平均は7月限SQ値(8678.36円)および25日移動平均(8753円)が意識されますが、これらを突破すれば9000円近辺まで戻す可能性もあるでしょう。FRB、ECBともに今後の追加緩和の可能性を強く示唆しており、マクロ指標の悪化が顕著となれば緩和実施の確度があがり、マクロ指標が改善すれば景気減速懸念の後退で買い戻しが入ると見られます。しかし、ドラキ総裁発言から復調気配だった相場がECBの期待はずれの対応で流れが変わった感も否めません。スペインの10年債利回りが再びユーロ導入後の最高値を更新するなど、欧州不安が強く意識される形となれば、東京市場も調整色を強めかねない。日経平均は心理的な節目の8500円および、7月25日につけた直近安値(ザラ場8328円、終値8365円)を割り込むと、6月4日につけた年初来安値(ザラ場8238円、終値8295円)も更新しかねません。8月は円高・株安となるケースが多く、特にお盆の前後はその傾向が顕著にみられることに注意しましょう。
中国では、週末にかけてCPI、鉱工業生産、小売売上高などが発表されますが、直近は2カ月連続で月次統計発表が集中する直前に利下げへ踏み切っているだけに、当局の動向が注目されます。中国物流購入連合会が1日発表した7月製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1(前月比-0.1pt)となり市場予想の中央値(50.4)を下回り、3カ月連続で悪化。景気の拡大・悪化を判断する節目となる50は辛うじて上回ったが、昨年11月以来の低水準。また、HSBCが発表した中国の7月PMI確定値は49.3(前月比+1.1pt)と3カ月ぶりに改善したが、7月24日発表の速報値(49.5)からは下方修正され、景気判断の分かれ目となる50を9カ月連続で下回るなど厳しい情勢となっており、3カ月連続の利下げなどに動く可能性は十分に考えられるでしょう。
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