8月28日 2週間ぶりの安値、電力株や資源関連株が売られる

8月28日の株式相場　市場概況

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日経平均　9,033.29　前日比-52.10（-0.57％）

ＴＯＰＩＸ　746.30　前日比-9.07（-1.20％）

2週間ぶりの安値、電力株や資源関連株が売られる

28日の東京市場は反落。日経平均は約2週間ぶりの安値。業種別では、食料品、その他金融業、小売業、水産・農林業、サービス業などが値上がり率上位。その一方で、電気・ガス業、証券商品、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などが売られました。売買代金上位は、シャープ、三菱ＵＦＪ、トヨタ、三菱商、あおぞら、ファーストリなど。

日経平均は後場に先物主導で値を崩し、9000円の大台を割り込む場面もみられましたが、引けにかけて若干下げ渋りました。円高進行や地合い悪化などを受けて、手じまい売りが膨らみました。減配懸念がら電力株が急落したほか、資源関連株が引き続き売られました。その一方、内需ディフェンシブ系が底堅く推移。シャープは買い戻しで大幅続伸したほか、公的資金返済の方針を示したあおぞら銀行が商いを伴って上昇。ジーンズメイトは短期値幅取り資金を集めストップ高となりました。

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【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
安値　　136円
高値　　167円

上昇率　+22.8％


【2432】ディー・エヌ・エー

推奨日　7/17
安値　　1,742円
高値　　2,394円

上昇率　+37.4％


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　～明日の戦略～

朝方は買い先行で始まったものの、上値は重く伸び悩み早々とマイナスに転じました。後場に入り、先物主導で一時9000円台を割り込む場面がみられるなど、軟調な相場展開を余儀なくされました。為替が円高に振れたとはいえ、特に大きな悪材料が観測されないなかで売りに押されたのは、今後の景気に対する先行き不透明感が強まったからかもしれません。政府が朝方発表した8月の月例経済報告で、景気の基調判断を10カ月ぶりに下方修正。「緩やかに回復しつつある」という認識は維持しましたが、世界経済の減速の悪影響が輸出や生産に波及していることを踏まえ、7月の「依然として厳しい状況にある」から「このところ一部に弱い動きが見られる」へ判断を引き下げました。また、個別項目では個人消費、住宅建設、輸出、輸入、生産の5項目を下方修正し、海外に関しても基調判断を2カ月ぶりに下方修正したうえで、米国経済、欧州経済、中国経済、その他アジア地域などに関しても一斉に下方修正するなど、厳しい認識を示しました。22日発表の7月貿易統計（速報）では、貿易収支が5174億円の赤字（前年同月は697億円の黒字）に転落し、現行の統計基準となった1979年1月以降、7月としては最高の赤字額を記録していました。米国向けの自動車は伸びましたが、欧州債務危機の影響でEUや中国向けの輸出低迷が響いており、先行きに不透明感が強いと言えるでしょう。

日本の景気悪化の一因となっている中国では、マクロ指標の悪化が顕著。中国株は下値模索の状況が続いていますが、28日は上海総合指数が1％近い上昇を記録しました。単なる一時的なリバンドに過ぎない公算が大きいものの、足元の相場下落である程度の悪材料が織り込まれた可能性もあります。政府による景気刺激策に対する期待感などを背景に、上海総合指数が短期的に底入れ反転する展開も考えられます。そうなれば、足元で調整局面入りしつつある日本株も切り返し、特に相場に先駆して下落している資源関連株に戻りが期待されるでしょう。

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8月27日 小幅反発、資源関連株が売られる

8月27日の株式相場　市場概況

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日経平均　9,085.39　前日比+14.63（+0.16％）

ＴＯＰＩＸ　755.37　前日比-1.86（-0.25％）

小幅反発、資源関連株が売られる

27日の東京市場は小幅反発。薄商いのなか方向感の乏しい展開。業種別では、空運業、精密機器、サービス業、石油石炭製品、食料品などが値上がり率上位。その一方で、電気・ガス業、保険業、ゴム製品、鉄鋼、証券商品などが売られました。売買代金上位は、シャープ、トヨタ、三菱商、関西電、ファナック、三菱ＵＦＪなど。

日経平均は小高い水準でのもみ合いを続けていましたが、大引けにかけて伸び悩みほぼ安値圏で取引を終了しています。米国株高を受けて買い戻しが入りましたが、中国株安が重しに。中国の景気減速懸念から資源関連株が売られたほか、中間配当見送りの関西電は失望売りを浴びました。その一方で、内需関連株が底堅く推移し、シャープなど業績不振の電機株に買い戻しが入りました。

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推奨銘柄の結果

【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
安値　　136円
高値　　167円

上昇率　+22.8％


【2432】ディー・エヌ・エー

推奨日　7/17
安値　　1,742円
高値　　2,394円

上昇率　+37.4％


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　～明日の戦略～

日経平均は寄り付き直後に80円程度上昇する場面も見られましたが、上値は重く伸び悩み。大引けにかけて上げ幅を縮小し、ほぼ安値引け。TOPIXに至っては、下げに転じるなど後味の悪さだけを残す相場となりました。先週末急落した反動や米国株高を受けて、ある程度のリバウンドが期待されましたが肩透かしに終わりました。
また、市場エネルギーも低迷しており、東証1部の売買代金は前日比10.6％減の6582億円に落ち込み、お盆シーズン入りの8月13日に記録した今年最低の6144億円に次いで2番目の低水準。売買高に至っては、その8月13日よりもわずかに下回り今年最低を更新。今週は週末に予定されているバーナンキFRB議長のジャクソンホール講演まで様子見ムードが蔓延するでしょう。欧米市場の動向を織り込んだ朝方の売買が一巡すると、手掛かり材料難から方向感に乏しい展開という構図が続きそうです。相場の重しとなっているのは、中国株式相場の下落。上海総合指数は前日比1.7％安で2009年2月以来の安値に。足元でマクロ指標の悪化が相次ぐなか、温家宝首相が輸出や国内経済の先行きの不透明さなどに言及したことで景気下振れ懸念が意識されたようですが、今後も下値模索が続くと日本株にも売りが波及する可能性があり警戒が必要です。

米国では、追加緩和を巡る思惑が錯綜しています。FOMC議事録で追加緩和期待がにわかに高まったものの、23日は米セントルイス地区連銀のブラード総裁がFOMC議事録は「やや古い」との見解を示したことで追加緩和期待が後退して、NYダウは120ドル下落。しかし、翌24日はバーナンキFRB議長が下院監視・政府改革委員会のダレル・アイサ委員長宛ての22日付書簡で「金融の状況を緩和し、回復をてこ入れするための追加的な行動をとる余地が金融当局にある」と従来の金融緩和策の効果を強調したことが明らかになると、追加緩和期待の高まりからNYダウは100ドル高となりました。今週は住宅関連や連銀指数などの発表が予定されていますが、市場予想を下回る着地となった場合、マクロ指標の悪化としてネガティブに受け止めるのか、それとも追加緩和の確度が高まるとしてポジティブに受け止めるのか。逆に市場予想を上回る着地の場合に、マクロ指標の好転としてポジティブに受け止めるのか、追加緩和期待の後退としてネガティブに受けとめるのか、マーケットの反応に注目しましょう。

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8月24日 1週間ぶりの安値、主力株が売られる

8月24日の株式相場　市場概況

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日経平均　9,070.76　前日比-107.36（-1.17％）

ＴＯＰＩＸ　757.23　前日比-7.36（-0.96％）

1週間ぶりの安値、主力株が売られる

24日の東京市場は大幅反落。日経平均は約1週間ぶりの安値に沈みました。業種別では、電気・ガス業、ゴム製品などが値上がり率上位。その一方で、保険、証券商品、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが売られました。売買代金上位は、シャープ、ＤＥＮＡ、関西電、三井物、三菱UFJ、三菱商など。

日経平均は安値圏でのもみ合いに終始し、日中値幅は45円（後場に限ると28円）に留まるなど、欧米株安を受けて利益確定売りに押されました。週末要因で様子見ムードが広がり、商いも低調でした。外部環境の悪化で主力の国際優良株や金融株が軒並み安となったほか、中国株安を受けて資源関連株が売られました。その一方で、内需関連株が底堅く推移し、好業績の食品、小売株で高値更新する銘柄が散見。また、ゴールドマンの格上げを手掛かりに関西電力など電力株が大幅高となっています。

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【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2432】ディー・エヌ・エー

推奨日　8/6
安値　　1,742円
高値　　2,346円

上昇率　+34.7％


【1757】クレアホールディングス

推奨日　8/6
安値　　107円
高値　　212円

上昇率　+98.1％


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　～明日の戦略～

日経平均は心理的な節目の9000円、200日移動平均線（8969円）、8月限SQ値（8914円）などをあっさり割り込むと、調整色を強める可能性があります。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は112.82％と、「買われ過ぎ」とされる120％に迫っており、日柄調整を余儀なくされる可能性がありそうです。欧米株式市場に上昇一服感が漂っているほか、中国株は下値模索となっており、日本株にも利益確定売り機運が高まりかねません。しかし、外部環境が好転すれば、再び上値追いの展開となることも十分考えられます。日経平均は直近の戻り高値（9194円）を更新すれば、心理的な節目の9500円も視野に入りそう。国内は特に注目イベントがないため、海外市場の動向に一喜一憂する展開となるでしょう。

米国市場に目を移せば、足元のマクロ指標改善で追加緩和観測は後退しつつありましたが、FOMC議事録で多くのメンバーは景気が十分かつ持続的な回復の兆候を示さない限り、追加緩和が近く必要になる可能性が高いと判断していたことが明らかとなり、再び追加緩和観測の思惑が浮上。しかし、米セントルイス地区連銀のブラード総裁がFOMC議事録は「やや古い」との見解を示したことで、追加緩和期待が後退し株式相場が下落するなど神経質な動きを見せています。注目はバーナンキFRB議長が31日にワイオミング州ジャクソンホールで行う講演でしょう。世界の中央銀行首脳が開く夏期会合で、今回のテーマは「危機後の金融政策」。同議長は2007年に米経済の悪化が鮮明になれば利下げする用意があると表明し、2010年には経済見通しが悪化した場合は追加金融緩和を実施する用意があると発言し、QE2に踏み切る足掛かりとなった経緯があります。この講演の内容次第で、次回FOMC（9月12～13日開催）の方向性も変わるだけに要注目です。
また、中国では足元で発表されるマクロ指標は悪化が顕著で、23日発表の8月HSBC購買担当者景気指数（PMI）も9カ月ぶりの低水準に落ち込みました。景気減速懸念から上海総合指数は約3年半ぶりの安値に沈んでおり、利下げなどの景気刺激策が打ち出されるかどうかに注目が集まります。

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