8月31日 大幅続落で安値引け、地合い悪化で主力株が総崩れ

8月31日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,839.91　前日比-143.87（-1.60％）

ＴＯＰＩＸ　731.64　前日比-12.15（-1.63％）

大幅続落で安値引け、地合い悪化で主力株が総崩れ

31日の東京市場は大幅続落。日経平均は約3週間ぶりの安値。業種別では、電気・ガス業のみが上昇。その一方で、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、輸送用機器などが売られた。売買代金上位は、シャープ、トヨタ、日立、三菱商、三井住友、コマツなど。

日経平均は後場下げ渋る場面ありましたが、戻りは限定的。大引けにかけて先物主導で下げ幅を拡大し、安値引けとなりました。円高進行や週末前で手じまい売りが膨らみました。地合い悪化で国際優良株、資源関連株が軒並み安となり下げを主導。特に業績下方修正発表の新日鉄、住金が売られたほか、悪材料が相次いだシャープは急落。直近急騰していたジーンズメイトはストップ安となりました。

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推奨銘柄の結果

【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
安値　　136円
高値　　167円

上昇率　+22.8％


【2432】ディー・エヌ・エー

推奨日　7/17
安値　　1,742円
高値　　2,394円

上昇率　+37.4％


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　～明日の戦略～

日経平均は心理的な節目の9000円のみならず、200日移動平均線（8978円）、25日移動平均線（8927円）、8月限SQ値（8914円）などを相次いで割り込んでおり、調整局面入りした可能性があります。節目の8500円程度まで下落する可能性があるでしょう。しかし、外部環境の好転で早期に9000円を奪回できれば、8月20日につけた直近の戻り高値（9222円）を更新する展開も考えられます。足元で調整色を強めている国際優良株、資源関連株などには、売れすぎの感が否めない銘柄が多いだけに、地合い好転で一気に急反発することも十分期待出来ます。相場のカギを握るのは欧米市場の動向でしょう。

欧州では6日開催のECB理事会が注目を集めそうです。8月のECB理事会では、ドラキ総裁が南欧諸国の国債購入の再開を示唆したものの、その内容は具体性を欠き、まずは欧州金融安定基金（EFSF）による国債買い入れ実施という条件も付けました。同総裁は「ユーロを守るためあらゆる措置をとる」と発言し、何らかの策を実施すると期待されていただけに失望感が大きかったようです。今回はドラキ総裁が多忙を理由に8月31日開催のジャクソンホール会合を欠席しただけに、何らかの債務対策を実施する確度が高くなったと見られます。一部で取り沙汰された南欧国債の利回りに上限を設定することは問題が多く非現実的ですが、それに準じた方策が練られる可能性もりますので注目です。米国では週末発表の8月雇用統計が注目されます。6月統計まで非農業部門雇用者数の増加幅は3カ月連続の10万人割れと厳しい状況が続いてきましたが、7月統計では前月比16万3000人増と、市場予想（10万人増）を大きく上回ったことで景気に対する過度な悲観論が後退した経緯があります。今回は反動減で市場予想を下回る可能性も否定出来ませんが、その場合にQE3への期待感の高まりという形で反応するのか、それとも雇用情勢の悪化としてネガティブに反応するのか注目しましょう。ジャクソンホール会合でのバーナンキFRB議長講演、雇用統計の結果でFOMC（12～13日開催）の方向性が概ね決まると見られます。また、中国では製造業PMIなどの発表が予定されているが、景気減速への懸念が強まる可能性があり警戒しましょう。

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8月30日 2週間ぶりの安値、資源関連株などが売られる

8月30日の株式相場　市場概況

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日経平均　8,983.78　前日比-86.03（-0.95％）

ＴＯＰＩＸ　743.79　前日比-6.24（-0.83％）

2週間ぶりの安値、資源関連株などが売られる

30日の東京市場は反落。日経平均は2週間ぶりの安値。業種別では、食料品、石油石炭などが値上がり率上位。その一方で、証券商品、鉄鋼、パルプ・紙、ガラス土石、海運などが売られた。売買代金上位は、シャープ、ソフトバンク、コマツ、ＤＥＮＡ、7&I-HD、三菱UFJなど。

日経平均は後場下げ幅を拡大し、9000円の大台を割り込んで取引を終了しています。アジア株安を受けて手じまい売りに押されました。主力の国際優良株や資源関連株が軒並み安となり、下げを主導。コマツは後場一段安となり年初来安値を更新したほか、中間配当見送りの四国電力などが売られました。その一方で、ソフトバンクは野村の目標株価引き上げを受けて逆行高。ジーンズメイトや太陽光発電関連などの低位材料株で急騰する銘柄が相次いでいます。経営統合を発表した古河スカイ、住友軽金属は合併比率で明暗を分けました。

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推奨銘柄の結果

【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
安値　　136円
高値　　167円

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【2432】ディー・エヌ・エー

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安値　　1,742円
高値　　2,394円

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日経平均は大幅反落し、終値ベースでは8月15日以来の9000円割れとなりました。取り立てて大きな売り材料は観測されませんでしたが、上海総合指数が連日で安値を更新したことで、中国の景気減速懸念が意識されたと見られます。コマツが1カ月ぶりに年初来安値を更新したのを筆頭に、機械、鉄鋼、海運など中国関連株で安値更新する銘柄が散見され、これらの業種・銘柄に対して業績懸念の強さか伺えます。大引け後に新日鉄、住金が9月中間期の業績下方修正を発表し、両社ともに最終赤字のみ従来予想から拡大する見通し。しかし、要因は、新日鉄が広畑、堺製鉄所の減損処理や保有する住金株の売却、住金は子会社の製造設備の減損処理であり、本業が急速に悪化したという形ではなさそうです。また、住金は新日鉄が売却する自社株を5億株を上限に取得したうえで、消却するとしています。一連の発表に対し業績悪化とみてネガティブに反応するのか、それとも悪材料出尽しとして反発するのか、あすの鉄鋼株の動向が注目されます。仮に反発となれば、直近売り込まれている資源関連株に買い戻しを誘発する可能性があるでしょう。

米国では金融政策を巡る動きに注目が集まっています。FOMC議事録で多くのメンバーは景気が十分かつ持続的な回復の兆候を示さない限り、追加緩和が近く必要になる可能性が高いと判断していたことが明らかとなり、追加緩和観測の思惑が浮上。ただ、足元のマクロ指標の改善、FOMC議事録は「やや古い」との見方などがあり思惑が交錯しています。31日に開催されるワイオミング州ジャクソンホール会合は、世界の中央銀行首脳が開く夏期会合で、今回のテーマは「危機後の金融政策」。同会合でバーナンキFRB議長がQE3を示唆するか否かは微妙な状況のようです。同議長は2007年に米経済の悪化が鮮明になれば利下げする用意があると表明し、2010年には経済見通しが悪化した場合は追加金融緩和を実施する用意があると発言し、QE2に踏み切る足掛かりとなった経緯があります。この講演の内容次第で、次回FOMC（9月12～13日開催）の方向性も変わるだけに要注目でしょう。それだけに、明日の東京市場は様子見ムードが広がる公算が大きい。月末恒例のドレッシング買いは入りそうだが、商い・値動きともに低調に終わる可能性が高いと見られます。

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8月29日 2週間ぶりの安値、電力株や資源関連株が売られる

8月29日の株式相場　市場概況

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日経平均　9,069.81　前日比+36.52（+0.40％）

ＴＯＰＩＸ　750.03　前日比+3.73（+0.50％）

2週間ぶりの安値、電力株や資源関連株が売られる

29日の東京市場は反発。日経平均は小高い水準でのもみ合いとなりました。業種別では、石油石炭、電気機器、空運業、保険業、ガラス土石などが値上がり率上位。その一方で、海運業、小売業、医薬品、パルプ・紙などが売られた。売買代金上位は、シャープ、ダイキン、三菱UFJ、関西電、セブン＆アイ、ファナックなど。

日経平均は大引けにかけて強含み、ほぼ高値圏で取引を終了しています。主力の国際優良株や資源関連株が堅調に推移し、相場をけん引しました。その一方、内需ディフェンシブ系が総じて軟調となり、薬品株やコンビニ株で下げが目立ちました。また、経営不振に陥っている電機株の上昇が目立ち、シャープ、ＮＥＣが大幅高となったほか、米投資ファンドが経営権取得と報じられたルネサスはストップ高。その一方、大型買収に踏み切るダイキンは売られました。

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【3361】トーエル

推奨日　8/6
安値　　454円
高値　　514円

上昇率　+18.9％


【2341】アルバイトタイムス

推奨日　7/17
安値　　136円
高値　　167円

上昇率　+22.8％


【2432】ディー・エヌ・エー

推奨日　7/17
安値　　1,742円
高値　　2,394円

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日経平均は小幅ながら反発。前場・後場ともに弱含む場面もありましたが、プラス圏を維持したことで底堅さを確認すると、徐々に押し目買いや買い戻しが優勢となりました。ただ、日経平均の日中値幅は40円、東証1部の売買代金は前日比20％減の7825億円に落ち込むなど、値幅・商いともに乏しく方向感に欠ける相場でした。今後の金融政策を占う意味で、重要なカギを握る週末のジャクソンホール会合を控えているため、様子見ムードが漂うのは仕方ないでしょう。また、注目すべきはECBのドラキ総裁が多忙を理由に同会合を欠席することを明らかにしたことで、9月6日のECB理事会では何らかの債務対策を実施する確度が高くなったと見られます。一部で取り沙汰された南欧国債の利回りに上限を設定することは問題が多く非現実的ですが、それに準じた方策が練られる可能性がありそうです。

世界的に様子見ムードが漂う状況だげに、日本株全体の動きは限られそうです。ただ、物色面では変化の兆候が垣間見えます。業績・経営不振に落ち込んでいた電機株が急騰し、直近下値模索を続けていた資源関連株が反発。その一方で、高値更新を続けていた内需関連株で急落する銘柄が散見されました。電機株では、シャープが28日に同社と国内連結子会社で希望退職者2000人程度を募集すると発表し、NECも同日にグループ社員を対象にした早期退職募集に2393人が応募したと発表。NECに関しては、台湾・鴻海精密工業がNECから液晶ディスプレーに関する特許の一部を100億円弱で購入するとの報道に加え、同社が大株主であるルネサスエレクに米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が1000億円の出資を提案したことも追い風となったようです。経営不振の電機各社はビジネスモデルが崩壊しており、経営を立て直すのは至難の業とみられますが、リストラの進展などで財務面での不安が後退すれば株価上昇の余地はあるでしょう。シャープ、NECともに株価は25日移動平均を突破しており、今後買い戻しが加速するのか注目です。また、資源関連株は業績下ブレや中国の景気減速懸念などから下値模索を余儀なくされていましたが、その象徴的な動きをしていた三井物産、コマツはともに8日ぶりに反発。今後、底入れ反転に向かう公算が大きいでしょう。その一方で、好業績を背景に堅調な推移をみせいていた内需関連株が下落し、特にコンビニ各社の下げが目立ちました。配当権利落ちの影響が大きいとは思われますが、指標面で割高感が否めない水準まで買い進まれていた経緯があるだけに、今後利益確定売りに押され調整局面入りする可能性があります。これまで売られていた銘柄が買われ、買われていた銘柄が売られる「リターン・リバーサル」の流れになるか注目です。

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