ブログをご覧いただき有難うございます！
幣事務所の業務の紹介をさせていただきます。
改正介護保険法の施行に備えて、事業所の
「就業規則」と「労務管理」を見直しましょう(*^^)v
以下、業務のご案内です。
訪問介護事業所さまはこちらをご覧ください
① 就業規則・作成及び見直し
￥１００，０００～１５０，０００円（税別）
（就業規則本則＋賃金規程＋育児介護休業規定＋α）
※＋αの部分
「３６協定」、「労働契約書」の作成アドバイス
「勤怠管理」、「残業代対策」などへのアドバイス
職員への周知・届け出のサポート、運用のアドバイス
作成期間、２カ月～３カ月
料金は、作成期間、事業規模、職員数、作成内容により異なります。
改正法施行は４月ですが、職員への「周知」、労基署への「届け出」
もありますので、期間考慮の上お申し込みください。
※就業規則作成後、サポート期間は特に設けていません。
保証がないというわけではございません。
お電話・メールでの無料相談は常時お受けいたしますので
業務終了後はそちらをお気軽にご利用ください。
事業所に訪問し、
「労務管理チェックシート」、「就業規則チェックシート」等を使用して
事業所の「簡易労務診断」を行います。
その後、事業所様のご要望や職場の状況をお聞きした上で、
お見積りを作成いたします。
「簡易労務診断」と「お見積り」までは無料です。
ご希望の方はお気軽に下記、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
「就業規則を作成したいが上手く作れるか不安」
「どんなルールを守らなければいけないの？」
「事前に相談にのって欲しいんだけど」
上記のような、事前のお悩みごと相談でもＯＫです(*^^)v
まずは、お気軽にご連絡ください。守秘義務は遵守します。
業務に関する内容、ご依頼のしかた、料金などの問い合わせ、ご相談はこちら
ご相談は無料です。どうぞよろしくお願いいたします。
② 変形労働時間制の導入、残業代対策など
現行就業規則の一部改定、
パート就業規則、車両管理規定など
諸規定の追加
￥５０，０００～１００，０００円（税別）
作成期間、１カ月～２カ月
現在、就業規則は作成してあるが、
新たに残業代対策を盛り込んだ内容のものに修正して欲しい。
定年年齢を変更したいので、規定を改定して欲しい。
変形労働時間制を採用したいので、規定を修正して欲しい。
職員の問題行動に対応した内容のものに修正して欲しい。
賃金・手当額の変更をしたいので規定を修正して欲しい。
などなど。
事業所内の労務に関する制度を変更した場合には、
就業規則の改定が必要な場合がございます。
また、パート就業規則や車両管理規定などを追加したい場合にも
新たに作成をして、届け出をしなければいけません。
就業規則の一部改定、追加が必要な場合にお気軽にご連絡ください。
３条文以内の軽微な変更の場合は、上記金額よりも割り引いた料金で
対応いたします。
※就業規則作成後、サポート期間は特に設けていません。
保証がないというわけではございません。
お電話・メールでの無料相談は常時お受けいたしますので
業務終了後は、そちらをお気軽にご利用ください。
「就業規則を作成したいが上手く作れるか不安」
「どんなルールを守らなければいけないの？」
「事前に相談にのって欲しいんだけど」
上記のような、事前のお悩みごと相談でもＯＫです(*^^)v
まずは、お気軽にご連絡ください。守秘義務は遵守します。
業務に関する内容、ご依頼のしかた、料金などの問い合わせ、ご相談はこちら
ご相談は無料です。どうぞよろしくお願いいたします。