児童扶養手当が第２子以降の加算額倍増。
公明党がさらにひとり親家庭支援を推進します。よくご相談を受けることですが、一人親家庭が貧困になる理由の一つに、
離婚した元夫が、約束通りに養育費を払えていない、
ということがあります。
病気や失業など様々な理由でそうなる事もありますが、
今後は養育費確保の具体的支援策について、
国が本気で取り組んでいく必要があります。
医療費は「子ども医療費助成」で中学三年生無料、
「ひとり親家庭等医療費助成」で、
高校１年から３年生までもカバーできますが、
所得制限（たとえば、２人扶養で２７６万円）があり、
ひとり親がたくさん稼いでしまうと、
その助成は受けられず医療費がかかりますので、
その範囲内を気にして働くというと、
家賃などが払えなくなってしまいます。
また都立高校は授業料は無料になりますが、
その他定期券代や部活の経費などお金がかかります。
子どもが高校生になったら、
大きくなって楽になるというわけではありません。
ますます教育費がかかります。
「高校生に対する給付型奨学金事業」が創設されましたが、
これも所得制限があり、
年収２５０万円未満世帯の低所得者世帯が対象となっていて、
ひとり親が稼せいでしまうと、対象にはなりません。
このような事は父子家庭においてデメリットになってきましたが、
女性の社会進出によって、稼げる母子家庭でも同様な事態となり、
制度のはざまで困っている感があります。
なかなか難しい問題ですが、
まずは、実態調査をしほしいと思います。