国際協力機構（JICA）が25日、「アフリカ・ホームタウン」事業を撤回すると発表し、記者会見で田中明彦理事長は「誤解に基づく反応が広がり、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と述べていました。
この事業はアフリカとの交流推進を目的としたもので、JICAは8月、4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定している。 研修事業を通じたインターンの受け入れなどを想定していたが、SNS上では「移民の受け入れを促進する」といった誤解に基づく情報が拡散し、JICAや自治体を批判する声が広がっていました。
会見で田中理事長は、「国外での誤った報道などをきっかけに、誤解に基づく反応が広がった。」と説明して、SNSに負けたわけではないと、強気の発言をしてましたが、負けたことは間違いないですね。
透明性を確保するように隠さずに説明しておけば、こんなことにはならなかったのですが。
「知らしむべからず、寄らしむべし」というのが、官僚の考え方なので、SNS時代に対応できていませんね。
根本的に考え方を変えないと、これからも同じようなケースが起こりますね。