脱原発

原発再稼働に反対の意見が多いのに、それを無視するかのように再稼働に邁進している政府、電力会社、大企業に抵抗する手段が出てきました。

一つは、来年4月に導入される電力の自由化です。

原発再稼働に反対する人は、原子力発電以外の電力を共有する電力事業者から電力を購入すれば原発再稼働を進める電力会社の経営に影響を与えることができます。

原発再稼働に反対する自治体も同様の手段が取れますね。

また、低料金を売り物にする電力事業者も名乗りを上げているので、料金の面から既存の電力会社と契約を解除する企業、個人も出てくるでしょうね。

そうすれば、電力料金を勝手に決めることはできず、既存の電力会社の大甘体質も改善しなければ競争に負けるため、大口ユーザーの低料金の損失を一般家庭や中小企業の高料金で穴埋めするということはできなくなります。

さらに、従来は原発立地自治体以外の知事・市長・地方議会選挙では争点にならなかった脱原発も争点になってきますね（原発以外の電力を購入する首長、議員を選べばいい）。

二つめは、風力発電の電力供給可能量が原発のそれを上回ったそうです。

現在は、供給可能量ですが、数年で、実際の供給量も風力が原子力を上回ることになることは確実です。

風力発電は新興国で伸びています。

その理由は、原発のような巨額の投資を必要としないで、地産地消の小額投資で済む。

また、原材料も必要とせず、核のゴミを発生しないという点が魅力的と考えられています。

大規模原子力発電からローカル再生可能発電への流れができてきました。

来年は、脱原発元年になりそうです。

楽しみですね。











ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のＵＲＬから投票して下さい。

特許・知的財産 ブログランキングへ

　
弁理士 ブログランキングへ