ＮＨＫスペシャル「激変する雇用」を見ました。
労働者派遣法の改正論議などが進む中、今、専門家たちが警告しているのが将来の日本に訪れるかもしれない「中間層が消えた活力なき格差社会」です。
それを招くのが現在進む雇用の「二極化」です。
低収入の非正規労働者が増える一方で、正社員は体を壊すほどの激務を強いられるという「働く人の二極化」が進んでおり、このままでは、老後破産が相次ぎ、それを支えるはずの社会保障が税収減から危機を迎えるという最悪のシナリオも浮上しています。
番組では雇用の現状を伝えるとともに、暮らしを守るために今からどんな手が打てるのかを議論していました。
あのＩＰＳ研究所の山中教授が訴えていたのが、ＩＰＳ研究所の職員の９０％以上が非正規社員で、雇用不安定からくる勤労意欲の低下が心配されているそうです。
山中教授がテレビ画面を通して、寄付を呼び掛けるほど深刻な予算不足、一体政府は何をしているのか。
山中教授がノーベル賞を獲得した時は、総理自ら政府が全面的に支援すると言っていたのに、あれは大ウソかあきれるばかりです。
何が成長戦略か。
ゲストの方が説明していましたが、日本では、かつて企業が住宅補助等の福利厚生費用を負担していたが、非正規社員が多くなると、住宅手当等の福利厚生を受けられず、かといって、ヨーロッパのように政府が住宅手当を支給するという体制になっていないことが大問題です。
本来、非正規社員が多くなってきたときに、企業に代わって政府が住宅手当等の社会保障を充実させて、中間層を確保しなけれあいけないのですが、財政が苦しいと言って公共事業にお金を投入して社会保障をおろそかにしてきたつけが現れてきました。
このままでは、最悪のシナリオを迎える恐れが大きくなってきます。
やはり政権交代しかないか。
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それを招くのが現在進む雇用の「二極化」です。
低収入の非正規労働者が増える一方で、正社員は体を壊すほどの激務を強いられるという「働く人の二極化」が進んでおり、このままでは、老後破産が相次ぎ、それを支えるはずの社会保障が税収減から危機を迎えるという最悪のシナリオも浮上しています。
番組では雇用の現状を伝えるとともに、暮らしを守るために今からどんな手が打てるのかを議論していました。
あのＩＰＳ研究所の山中教授が訴えていたのが、ＩＰＳ研究所の職員の９０％以上が非正規社員で、雇用不安定からくる勤労意欲の低下が心配されているそうです。
山中教授がテレビ画面を通して、寄付を呼び掛けるほど深刻な予算不足、一体政府は何をしているのか。
山中教授がノーベル賞を獲得した時は、総理自ら政府が全面的に支援すると言っていたのに、あれは大ウソかあきれるばかりです。
何が成長戦略か。
ゲストの方が説明していましたが、日本では、かつて企業が住宅補助等の福利厚生費用を負担していたが、非正規社員が多くなると、住宅手当等の福利厚生を受けられず、かといって、ヨーロッパのように政府が住宅手当を支給するという体制になっていないことが大問題です。
本来、非正規社員が多くなってきたときに、企業に代わって政府が住宅手当等の社会保障を充実させて、中間層を確保しなけれあいけないのですが、財政が苦しいと言って公共事業にお金を投入して社会保障をおろそかにしてきたつけが現れてきました。
このままでは、最悪のシナリオを迎える恐れが大きくなってきます。
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