特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した7月の有識者会議の議事録が25日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになったそうです。

7月17日の「第2回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘したということですから、呆れてものが言えない。

秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語ったということは、報道の自由などは眼中にないということでしょうね。

読売新聞も同じ見解なのか明らかにする必要があります。

毎日新聞も西山事件のコメントに対して反論するでしょうね。

それにしても読売新聞は、原発を推進しておきながら原発事故に対して反省の言葉もなく、会長は報道の自由を制限される特定秘密保護法に賛成しています。

読売新聞の購読者は、これでも読み続けるのでしょうか。









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