東芝の技術流出問題をめぐり、電機各社でつくる日本電機工業会の稲村純三会長は14日、経験豊富な技術者が国内で働き続けやすくするため、処遇改善策を検討すべきだとの認識を示しました。

海外企業への再就職を通じ、身に着けた技術が流出する例が少なくないことを念頭においたものだと考えられますね。

稲村会長は会見で、「データ管理の徹底など対策は各社で取っているが、技術者の頭の中(の情報など)までは管理出来ず、技術流出を百%防ぐのは難しい」と指摘していましたが、その通りです。

技術者が身につけた経験や知識を転職先で生かすこと自体は規制できないので、「優秀な高齢の技術者の処遇は業界として考えないといけない」と述べています。
これは、定年延長や報酬の引き上げを意識した発言と思われます。

このニュースを聞いて、何で今頃と思われた方も多いと思います。

私が企業を定年退職した6年前にも、この種の話は一部の技術者や専門家の間では知れ渡っていましたので、何を今頃ですね。

日本企業のトップは、技術者出身が少なく、技術の価値に対する認識が低く、優秀な技術者を高待遇で引き止めるというようなことをしないで、一律に現役時代の年収の1/2〜1/4に引き下げるという人件費削減策を実施しています。

これでは優秀な技術者や知的財産等の専門家は、企業に留まるという選択をしないでしょう。

経理や管理部門出身のトップに経営を任せたつけが回ってきましたね。

企業利益の源泉は何か、を履き違えている人が多いのが気になりますね。








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