安倍晋三首相は26日午前、東京・九段北の靖国神社に昨年12月の就任後初めて参拝しました。

現職首相による靖国参拝は2006年の終戦の日の小泉純一郎首相以来、7年ぶりです。

安倍首相の靖国参拝に対して、中国、韓国が抗議しているのは予想された反応ですが、米国も参拝に反対の表明をしていますね。

米オバマ政権は26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表したそうです。

米国の反対を押し切って靖国参拝を強行した理由は何なんでしょうか。

保守強硬派の要求に応えた、強い首相を演出したかった、中国・韓国との関係改善が見込めないので強行した、支持率が高いうちにやりたいことはみんなやっておこう等の理由が考えられますが、個人的な野望で国益を損なうことはやめてほしかったですね。

これで中国、韓国との関係は悪化するのは確実で、悪くすると、日本製品の不買運動が再び起こるかもしれません。

来年は消費税アップで景気が落ち込むことが予想されるのに、日本製品不買運動が広がったらどうするのでしょうか。

米国が怒り出して、円安に文句をつけてくるとアベノミクスも泡の藻屑となりそうですね。





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