特許権による保護の妥当性

先月末に行われたアップル対モトローラ間の特許権侵害をめぐる裁判で、両社の訴えを退けたリチャード・ポズナー連邦裁判所判事が、同裁判についてたずねたロイターの取材に対し、「多くの業界で特許権による保護が本当に必要かどうかを考え直す必要がある」との考えを示したそうです。

同判事も製薬業界をはじめ多くの研究開発費用が必要となる業界においては、特許権保護の必要性を認めています。

しかし特許権による保護がなくとも先行者が多くの利益を得ることが可能な他の業界では、特許権による保護の必要性に疑問が残るとしています。

また、スマートフォンなどの端末には、特許権で保護された多数の機能や技術が使われている現状を指し、「特許の増えすぎは問題だ」とも指摘しています。

弁理士の私が、このような発言をするのはどうかと思うのですが、最近の特許訴訟、特許法改正、各種セミナーでの特許戦略等を眺めていると、本当に、特許権による保護が産業の発達に貢献しているのか、と疑問を持つことがあります。

経済研究者の間では、特許権による保護が経済発展に貢献しているというデータは得られておらず、むしろ発展を阻害しているデータが多く出されているという指摘がされています。

弁理士がこのような大きなテーマを考えることは難しいのですが、連邦裁判所判事がコメントしているように、技術分野によって保護の程度、存続期間を変える、第三者が適正な価格で実施権を得られるようにする、特許権の効力が及ばない範囲を拡大することも必要なのかもしれませんね。






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