ジャーナリスト

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１４日、２０１０年の第５３回ＪＣＪ賞贈賞式を日本プレスセンターで開き、琉球新報「普天間問題」取材班の『連載「呪縛（じゅばく）の行方」を中心とする「普天間問題」のキャンペーン報道』など、５作品に賞を贈りました。

選考委員を務めた柴田鉄治代表委員は、普天間飛行場返還・移設問題に関する報道について「０９年の政権交代以降、本土紙は米国一辺倒だ」と指摘し、ＪＣＪ賞に沖縄２紙を選考した理由を「本土メディアへの痛烈な告発でもある」と述べていました。

贈賞式に続き「沖縄差別とメディア」と題し鼎談（ていだん）があり、長元朝浩沖縄タイムス論説委員長は、米軍普天間飛行場を早急に名護市に移設すべきだとする全国紙の幹部がしばしば「自分たちは『国益』を論じている」と主張していることに触れ、「国益とは何か、官僚といつも一緒で、ジャーナリストであるにもかかわらずその発想から抜けられていない」と指摘していました。

全くその通りですね。
「国益」が「国家の利益」を意味するとすれば、ジャーナリストが国家の利益を優先するかのような発言は妥当ではありません。

また、「国益」が「国民の利益」を意味するとすれば（この理解が正しいと思いますが）、沖縄県民の利益はどのように考えるのか、それとも沖縄県民は日本国民ではないのか、という疑問が湧いてきます。

いずれにしても、本土の新聞記者、テレビ政治報道関係者の沖縄基地問題に対する考え方には、納得のいかない点があまりにも多いのが実情です。
真のジャーナリストを自認しているのであれば、もう少しまともな報道をしてほしいものです。

一方、高知新聞が琉球新報の特集面を転載するなど地方紙に沖縄県民の視点に寄り添った報道を試みる動きがあることから、地方紙から多角的な報道が広がっていくことが期待されます。

全国紙にはあまり期待できないので、地方紙がジャーナリスト精神を発揮させてくれることを期待しましょう。



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