昨今円安が加速してますが、今後どうなるのでしょうか？
日経によれば以下のとおりです。
―国内債券市場で金利上昇圧力が強まっている。日銀が上限とする「0.25%程度」を前に海外勢が国債売りを膨らませているためだ。2021年にオーストラリアで同様に売りを浴びせ、国債の利回り目標を撤廃させるのに成功した経験も外国人投資家を勢いづかせている。「海外勢は円売り・ドル買いと日本国債売りを組み合わせたポジションを膨らませている。0.24%の水準でも売ってくる『怖いものなし』だ」。ある外資系証券の担当者はこう証言する。円安を誘発することで日銀が長期金利を維持しにくくし、債券売りの効果を高める狙いだ。―
円安は主に日米の金利差が主因ですが、円安は悪いことばかりではありません。
為替レートが10%円安になると、実質GDPが平均0.5％増加します。
政策金利を0.25%引き上げると、実質GDPは平均0.2% 減少します。
となると、１０%程度の円安に応じ0.２５％政策金利を上げて行けばGDPは増加しつつ、円安も止めることが可能です。（５％の円安に応じ０．１％政策金利ＵＰでもよい）
今の景気低迷の日本ではＧＤＰを増加させ景気を良くし失業率を低下させる必要があります。
ＧＤＰを上げ消費が増えるとそれにつられ輸入も増えるということになりますが、現在の日本の産業構造で消費が増えた場合どの程度輸入が増えるかという率があります。約10％です。
もしもベーシックインカムで月20万円給付し全てが消費に回ると仮定すると年間２４兆円輸入が増えることになります。数年続くと日本はやっていけなくなるでしょう。
私が単純な多額のベーシックインカムに反対する理由は以上ですが、政府がGDPを20兆円UPする施策をするとＧＤＰの対する消費割合は６割程度なので、消費は約12兆円UPし、輸入は約1.2兆円増えることになります。。
同額輸出をUPさせるか、輸入を抑制する施策を取る必要があります。
日本政府はGDPギャップを埋める施策はかなりケチであるが、貿易対策は比較的良くやっていると思います。
昨今で言えば、10年前エネルギー自給率が20%であったが現在は、12%。これを将来30%に高めるというもの。現在輸入総額の１／４は石化燃料であり、原油高騰（昨年比＋５５％程度）によりさらに貿易収支は悪化してます。
ＴＳＭＣの半導体工場を4,000億円の補助金を出し誘致。
農作物の輸出を4,000億円から一兆円近くまで増やすのに成功し将来は５兆円を目指す。などは効果を発揮するでしょう。
貿易対策をするという事は、輸出に繋がる供給力UPと、輸入減に繋がる自給率を高める供給力をUPすると言う事ですので、これはインフレ対策にも繋がります。
発行者：彩河輪真成（経済モデル研究所所長）
発行者のサイト
発行者のメールマガジン
https://www.mag2.com/m/0001695389
発行者のTwitter
https://twitter.com/@hybridcardking