税制というものは当然、国家理念を体現したものでなければなりません。平等が行き過ぎれば、労働意欲が損なわれ労働生産性が落ち、過度な自由主義が行き過ぎれば競争が激化し激しい貧富の差を生みます。
日本の消費税はどうでしょうか？とって付けたように安易にとり易い部分だけ他国のモノマネをしています。非常に簡単に徴収が可能ですが理念はどうでしょうか？
日本はエンゲル係数が非常に高にも係わらず、食料品にかかる消費税などは、僅か２％の軽減税率が適用されているに過ぎません。
米国のエンゲル係数約１５%、日本は２８.５%で、収入が低いほどこれは高くなります。
低所得者は生活費を切り詰めるため食費も切り詰めないといけません。
財務省は消費税増税の理由を社会高齢化に伴う社会保障の為と言ってますが、実際は非生産者=高齢者増加に伴い所得税は、取れなくなるから、高齢者からも取れる消費税を将来２５%から２６％にしようと計画してます。
ＩＭＦやＯＥＣＤは財務省の主要出向先ですが、ＩＭＦからは将来の日本の消費税を２５％、ＯＥＣＤからは２６％にするよう提言してます。
日本のメディアはそれらの機関の日本人の出向者から情報を貰いますので、＝財務省の意向です。
年金は別建てですので、長寿化に伴い減額されますので、消費税増とはリンクしません。
高齢者は消費税増税と年金減額で相当苦しい生活を余儀なくされるでしょう。
消費税は社会保障が必要な人から取って社会保障に回す矛盾。低所得者から取る逆進性、消費費負担の大きい子育て世帯を直撃。消費減を結局補正予算で賄う矛盾。食べる事は生きる事ですが、その食料品にも容赦なく課税。景気向上に大切な消費を直撃。など、理屈の合わないことばかりです。これ以上の消費税増税は絶対阻止が必要です。
次回参院選が終われば以後3年は選挙がなく長期政権となるため、次回参院選はどこに投票するかで日本の将来は大きく変わります。自民党が無事票を確保できれば公約に係わらず財務書の意向通り消費税増税となるでしょう。
発行者：彩河輪真成（経済モデル研究所所長）
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