こんにちは(｀･ω･´)ゞ
前々から疑問だった
南海トラフ地震の確率
30年以内に70～80％
皆さんはどう思われてるのだろう
切迫性を持たすために
大袈裟な数字を出してるので
それ程心配して無い
確率を大きく示してくれた方が
防災予算が多く出て
対策が出来て都合が良い
そんなに高確率とは
眉唾だけど
一度起こると大きな災害になると
覚悟して備える
近いうちに大きな災害が
起きる確率が高いので
安全な確率の低い地域に移転したい
南海トラフ地震
静岡県の駿河湾から九州沖にかけての、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する溝状の｢トラフ｣で起きるとされる巨大地震。政府の地震調査委員会は30年以内の発生確率を70〜80％としている。また政府の中央防災会議は1000年に一度か、それより頻度の低い最大想定クラスの地震が起きた場合、死者約32万人、経済被害は220兆円に上ると予測している。
(TOKYO Web より)
1月の記事でも少し触れました
↓↓
私の暮らしてる愛媛県の
地元メディアでは
全く目にすることが無かった
(私のアンテナが狭かっただけかも)
のですが
昨夜、下のネットニュース
(東京新聞)の記事を偶然目にした
東京新聞は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞(一般紙)。
かつては東京新聞社が発行する新聞であったが、1967年10月から中部日本新聞社(現・中日新聞社)の傘下に入った。
ネットニュースと云うと
何やらインプレッション(表示回数)
が多い程、広告収入を稼げる？
面白おかしい題名を付けて
アクセスを呼び込む？
というイメージがあるけど
どーなん？
地震予測マップでは
今後30年以内に
震度6弱以上の地震に見舞われる確率の
著しく低かった能登半島で
今年の1月1日に
大きな震災が起きました
スマホじゃ部分的なスクショしか
撮れないので
同じ記事の東京新聞TOKYO Web
のリンクを貼ったよー
↓↓
2024年1月10日
一部が濃く塗られた日本地図
濃いのは愛知や静岡、首都圏など
国が特に防災対策を進める地域
地震の危険度ごとに色分けした
地震調査研究推進本部の
｢地震動予測地図｣は
発表した確率を基に作成される
だが、
地図の作成後に発生した
大地震の震源地を落とし込むと、
低確率の地域ばかりで
起きたことがわかる
行政は防災対策の『アリバイ作り』
科学者たちは研究予算
それぞれ利害が一致し
科学もどきの
『確率』を出している
【TOKYO Webより】
2022年10月23日
「防災のためなら
多少恣意的な確率でもいいのではないか。
中部地方にも悪い話ではない」
しかし
今の地震学では
地震はいつどこで起きるかわからない
様々な不確かさを含む確率が、
あたかも確実な数値のように独り歩きして、
大きな歪みを生んでしまう
2018年北海道胆振東部地震が起きた
北海道苫小牧市は、
南海トラフと同じ確率予測で比べると
30年確率は3.6％だった
同市は｢低い災害リスク｣と
企業誘致をしている
（苫小牧市HPより）
2016年に熊本地震が起きた
熊本県も同様な誘致をしていた
油断が被害を拡大させた可能性はある
私は｢南海トラフの備えが必要ない｣
と言っているわけではない
南海トラフ沿いでは
最短90年で次の地震が起き、
今は前回の南海地震から80年近くがたつ
やはり不安だ
だが、
恣意的に高い確率を出すのは言語道断だ
東京新聞
名古屋社会部・小沢慧一
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2024年3月5日
東京電機大の橋本学特任教授は
算出根拠となっている
高知県・室津港に残る古文書のデータは
信頼性に問題があり
｢科学的に妥当とは言えない｣
とする論文を
2024年2月29日付で
学会誌｢自然災害科学｣に発表した
本紙は(2022年)9月11日朝刊で、
南海トラフ地震の発生確率を
算出する根拠とされた地盤の隆起は、
人為的な工事の影響を
受けている可能性があり、
80％予測の信憑性
が揺らいだと報じた。
地震への備えが
重要なことに変わりはない。
だが、疑義のある確率はなぜ生まれ、
なぜ使われ続けるのか
古文書の調査から見えてきた
｢80％｣の正体を6回連載で報告する。
【連載 南海トラフ 揺らぐ80％】
第1回 ｢巨大地震が起こる確率80%｣の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった
2022年10月17日
第2回 高知で記者が見た古文書は…おおざっぱな記録だった それなのに国の防災対策に採用された背景は
2022年10月18日
第3回 南海トラフ地震｢80％｣に根拠はないと記者は確信した ｢港の上｣と古文書を読み解けば…
2022年10月19日
第4回 南海トラフ地震「80％予測」の危うい根拠…「原典」とされる古文書を解読すると次々と疑問が浮かんだ
2022年10月20日
第5回 データの誤解釈が判明…｢影響もちろんある｣と東大名誉教授は語った 南海トラフ確率の予測モデル提唱者
2022年10月22日
第6回 ｢恣意的な高確率｣が生んだひずみ 高い場所に予算集中、低い場所で生じた油断
2022年10月23日
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ウォーターゲート事件を追うワシントン・ポスト紙の記者を描いた映画｢大統領の陰謀｣。作中では謎の人物｢ディープ・スロート｣が重要な情報を記者に伝え、それをヒントに取材が進む。名古屋大の鷺谷威教授への取材は、私には映画と重なって思えた。教授はこう告げる。｢南海トラフ地震の確率だけ『えこひいき』されている｣と。
｢本当なら大変だ｣。政府の会議の議事録を開示請求して確かめると、南海トラフの確率だけが特別な計算式｢時間予測モデル｣で算出されていた。このモデルには科学的な問題があるとして、地震学者らが会議で、確率計算に使わないことを提言していた。他の地域と同じ計算式では、確率が20％に落ちることも判明した。
先ずは本を読んでみなければ
何とも言えないですが
この特集・連載が真実なら
日本の防災学って無茶苦茶や～
特集・連載
2020年6月11日
2020年6月18日
2020年6月25日
2020年7月2日
2020年7月9日
2020年7月16日
2020年7月30日
南海トラフには最大限備えるべきだ。
ただ、地震の予測精度は低く、
政府の狙いとは裏腹に、
確率の低い場所でばかり起きる。
生煮えの科学が他地域での油断を生み、
被害を拡大させているのなら、
確率は「百害あって一利なし」だ。
日本中どこでも地震は突然起きる
という基本に立ち返り、
全ての人が備えることが、
減災への近道のはずだ。
同じ共同通信社系の愛媛新聞や
公共放送のNHKには
小沢記者や東京新聞
東京電機大の橋本特任教授に
言及する記事は
見当たらない
完全スルーやね！
同じニュース報道でも
NHKは｢南海トラフ巨大地震｣
愛媛新聞は｢南海トラフ地震｣
なんかいい加減やな～
公共放送のNHK、愛媛新聞のどちらも
南海トラフ地震の
愛媛県被害想定(拡大)の
見直し着手の記事でも
地震発災の確率については
これまで通りで
何の言及もない
もし、
特別な計算式｢時間予測モデル｣に
問題無しとするなら反論を載せるか
または、
双方の異なる意見が存在する
という事だけでも
載せちゃらないけんね～
防災学者と地震学者って
敵対してたのね～
では、また
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2024-03-18