精神病院の入院医療、長期入院を減らすのは、長期に渡って入院生活を送ってきた人を社会に戻す事。中々、難しいと思います。
精神病棟しか知らない精神障害者を地域で暮らせるようにする事は、とても支援を必要とするでしょう。そのための財源も必要になります。
イタリアで精神病棟を無くしたように、日本でもという事は、難しいかもしれません。現に精神病棟がなくなったら困る、という精神障害者もいます。
しかし、長期入院、超長期の入院や強制入院の制度は見直すべき。
昨年の法改正で家族の同意がなくても、市町村長の同意で入院させられる、と言うのは重大な人権侵害になり得る、と思います。
本人や家族の意思に反して入院させられる事。また、自主入院と違って長期間になりがちです。医師の許可が無ければ退院もできません。
今回はFBFのM・Tさんの投稿を転載させて頂きました。
以下転載。
2/28朝日新聞によれば、政府の精神病院入院者削減計画は2026年までに5％が目標だという。
1年以上の長期入院者を20年度の17万1千人から26年度13万8千人にするのだと見込んでいるそうだ。
1年以内の退院率の目標は91％、すなわち10人に1人は長期入院になる。
国連障害者権利委員会総括所見が直ちにやめろと言った超長期入院者についての目標のことは言われていない。
直ちにやめろと言われている長期入院を13万8千人も残しているのだ。
国は3年に一度基本指針を見直しており今回のものは24年～26年度のものだという。
この計画は地域で暮らす基盤をどれだけ作るかという基本指針になるもの。財源の問題になってくる。
精神障害者が思い切った実力的行動を起こすしか対処方法はないのではないか。
以上転載。
つまり、長期入院患者が13万8千人も残る事が問題であり、その精神障害者達が地域で暮らす基盤作りも課題だという事ですね。また、そのための財源も必要になります。
M・Tさんの仰る思い切った実力行使とはなんですか？と質問したところ、「国会か厚労省前での複数日の座り込みです」という返事でした。