＊日本共産党様からの御回答は、前回の参議院選挙での「障害者・障害児」の公約と重複するため、その内容は日本共産党のHPで見て貰うとして、ここでは、それ以外のコメントを掲載します。
障害者雇用率改ざん問題を糾弾する市民の会 様
４月に送付をいただきました、貴会からの公開質問状について、以下のように回答させていただきます。
〈公開質問状への回答〉
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、スペインやイタリアなどで、患者数の増大が医療体制の対応力を超える、いわゆる「医療崩壊」が起こり、不足する人工呼吸器を、若い世代に優先しようするなどの事態が生じたことは、ご指摘の通りです。
ご質問は日本で同様な事件が起こった場合、「高齢者と若者」「障害者と健常者」「壮年男性と障害児」「壮年女性と障害児」のどちらかを優先するか、党としての見解を問うものとなっています。
日本共産党では、高齢者も若者も、健常者も障害者も、壮年男女も障害児も、生命の導さは同じであると考えます。それは、国連の障害者権利条約が、「人類社会のすべての構成員」は固有の尊厳と価値を持ち、平等・不可侵の人権を有する、とうたっているとおりです。日本において何よりも大事なことは、欧州のような「医療崩壊」を絶対に起こさず、全ての命を等しく救える医療体制を追確立する事だと私たちは考えます。
そのために、日本共産党は、大きく３点を訴えています。
第一に、PCR検査をはじめとする検査数を大幅に増やし、感染者を迅速に発見・隔離・保護することで、院内感染による「医療崩壊」を防ぐことです。
第二に医療機関に対し、国から大規模な財政投入を行い、医療体制を抜本的に強化する事です。不足する医療用マスク、防護服、人工呼吸器、人工心肺（ECMO）などについては、政府からメーカーに増産を養成して、確保・供給を行います。介護、福祉施設における感染防止策への支援、介護、福祉事業所が被っている損失への補償、マスク・消毒液等の優先的な供給も必要です。
第三に、暮らしと営業への補償処置をしっかりと行う事です。感染防止策を実効あるものとし、国民の生活・営業を守るため、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、各種行事の自粛に対する補償などを行います。
いただいた質問状では、だれもが「無意識の差別者」となりうることも指摘されていました。
ご指摘を受け止め、”障害は社会の側にある””合理的配慮をしないことは差別である”という障害者権利条約の規定を常に念頭に置きながら、「障害に基づく差別」をなくすために力をつくします。
以上の説明をもって、回答とさせていただきます。
なお、ご参考として、日本共産党が昨年の参議院選挙に際に発表しました「各分野の政策――障害者・障害児」を同封いたします。（詳しくはHP参照） （原文のまま掲載）