いまや日本企業のほとんどが海外へ進出しています。中小企業でさえです。

日本の人件費の高さ、法人税の高さがあげられます。

法人税を下げる動きがありますが、まだまだ海外進出は止まらないでしょう。

(小ネタですが、日本人の研究者一人雇う金額で、より優秀な中国人の研究者を3人雇えるとよく聞きます。)


たとえば、自動車産業でいいますと、ワタクシの愛する日産マーチが日本では無くタイで生産され、日本へ輸出されています。なんてことでしょう。輸出大国であった日本が日本車と思っていたマーチが輸入されているとは。


これでは日本での工場稼働がますます少なくなるわけです。衣料は中国やバングラディッシュで製作されています。食品も中国やベトナムやアメリカやオーストラリア。

うーん、日本での仕事が無くなってしまいますね。


ただ、有望な産業もあります。いや、産業ではありません。それは福祉ですね。

高齢化社会になるとお年寄りをケアするために、看護師やケアマネージャーのニーズが増えます。また、足りなくなるのでこれまたフィリピンの看護師を招こうとする動きもありますね。


たとえば、外食産業であるワタミの福祉へ新規参入は選択としては間違っていないと思います。


やはり問題なのは、産業などの外需ではなく、医療・福祉などの内需中心になること。国家として縮小となってしまい、日本の平均賃金も世界に比べ、現在より相対的に少なくなるでしょう。


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日本の借金である国債(地方債含む)は2015年には1000兆円を超え、借金状況は大変だということは理解していただけたと思います。別の視点で分析してみましょう。


日本の国債はだれが買っているの?みなさんご存じでしょうかはてなマーク

国債は銀行や年金の運用先となっています。つまり、ワタクシ達の預金ですね。

国民の純貯金含む資産は1000兆円~1200兆円あるとされています。(試算する人で異なる見解がありますのでこのような表記になります。)


つまり、日本の国債が1000兆円を超えるとどうなるかというと、これまで国債を買っていた銀行がお金が無くなり、国債を買えなくなります。

この状況が非常に危ういです。となると、海外からの資金供給に頼らなければいけません。


最近、ギリシャが破綻と聞きますね?ギリシャの借金はもちろん日本の借金より少ないですが、海外からの借金が多く、いざ経済状況がやばいとなると誰も国債を買わなくなります。


この状況が日本でも起こりかねない状況になっています。

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日本の借金、つまり国債(地方債含む)発行額が2015年には1000兆円を超えると述べましたが、早くも2010年度末には970兆円を超えるとのこと、つまり2015前には1000兆円いきそうですね。。。


1000兆円と聞いてもピンときませんが、一人あたり、800万円の借金を抱えていると考えてください。うーん、大変なのかなあと思う人もいえば、うちのローンは3000万円でこれより多くても返済可能よっという人もいるかもしれません。

ここで問題なのは税収です。つまり、この800万円の借金を抱えている人の年収を考えてみるといくらになると思いますか?驚きの約40万円となります。

うん?これじゃわかりにくい?じゃあ、5倍してみてください。リーズナブルな計算になります。借金が4000万円、収入が200万円のいわゆるワーキングプア状態になります。

また、来年度の予算は92兆円そのうち、国債も44兆円以下となっておりますので約半分が借金となっています。


まとめますと日本の借金の状況は、約200万円の年収の人が、さらに約200万円の借金をしてこどもの学費や家のローンを工面しているような状況で、住宅ローンが4000万円ある人ですね。うーん、たいへんだあ。


日本の借金でググってみますと、借金時計というものがありますので面白いですよ。


私は国家は破たんするとはおもっておりません(次のブログです。)が、

この国の借金について国家破綻論を唱える人が絶ちません。

日本経済恐しい未来―「借金経済」の行く末は国家破綻/水谷 研治
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