「金融庁は６日、ジャスダック上場の住宅メーカー「東日本ハウス」（盛岡市）が、虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引法に基づき、２００万円の課徴金の納付を命じた。
虚偽記載に対する課徴金納付命令は初めてだ。
金融庁によると、東日本ハウスは０５年１０月期の有価証券報告書で、経常利益を約１５億円から約２２億円に、純資産も約３４億円から約３８億円に水増しした。証券取引等監視委員会は１１月、東日本ハウスを行政処分するよう、金融庁に勧告していた。
（2006年12月6日19時38分 読売新聞） 」
読売はこの手の記事が好きですね。
まあ僕も好きですけど(笑)
東日本ハウスのプレスリリースによると
決算内容の訂正の原因は平成17年10月期の退職給付債務額の計算において
錯誤のデータを使用したため退職給付引当金の過小計上を行ったためとのことである。
退職給付引当金は従業員の将来の退職に備えて現在の給与水準や退職率などのデータから
将来の債務額を試算して、それを今の債務だといくらという計算をして
引当金として積み立てるものですが（ちょい難しいですね）
いろいろと見積もりの要素があるので
間違えるリスクの高いところでもあります。（たまに計算する企業も間違えるくらいです）
まあ、誤って間違えたのか、わざと間違えたのかはよくわからないとこですが
経理部門には相当問題を抱えているのかもわかりません。
そんな、金融庁の目もあってか12月1日には
業績予想の下方修正を行っています。
ここぞとばかりに（かわかりませんが）
・子会社株式の評価損 15億円
・子会社が債務超過になったことに対する貸倒引当金の繰入 14億円 （子会社株式の評価は大丈夫でしょうか？）
・売掛金、長期貸付金、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の繰入 9億円
上記の特別損失約38億円の計上により繰延税金資産を50億円取り崩しています。
（将来の課税所得の発生が見込めなくなったのでしょう）
債権の保全にたいして管理が弱いのかもわかりません。
また、繰延税金資産については、前々から過大計上だった可能性もあります。
↓
過去５年の当期純利益または純損失、
５年前 △１３，４１４百万円
△ ２，１７０百万円
２，３９８百万円
２６百万円
前期 △ ８，１８６百万円
（EDINET訂正報告書より）
う～～ん、どうでしょうか？
過去5年の利益状況からみて、繰延税金資産が67億も計上していたのが不思議です。
スケジューリングは大丈夫だったのでしょうか？
今日はかなり会計チックなはなしになってしまいました。
とりあえず新興市場銘柄はかなり決算情報の正確性というところではリスクがあるということです。
新興市場銘柄株をもってるかたはご注意を！！
まあ、平成17年10月期の純資産が37億程度でしたから、
上記の特別損失の計上で債務超過に陥ってしまうかもしれませんね、、、ヽ('Д`;)丿